≪全文≫

●永久の同盟国も永遠の敵もいない。永久永遠のものは国益

　皆さん、こんにちは。東京大学の小原です。今回から私の教養講座を始めたいと思います。名前は、「東大『外交』ゼミで考える『国家の利益』」としました。

　私は東京大学の法学部でゼミを開講しています。そのゼミで教えている外交問題、特に「国家の利益」といったことを中心に、これから講義をしていきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

　さて、第1回目は「国際政治経済の激変と日本外交の正念場」ということで、お話をします。

　19世紀の半ば、イギリスの外務大臣パーマストンはこう明言しました。

「イギリスには永久（とわ）の同盟国もいなければ、永遠の敵もいない。永久永遠のものはイギリスの利益であり、我々はそれに従う義務がある」

　この言葉が歴史に刻まれてから170年後、この言葉を想起させるような大統領がアメリカに登場しました。ドナルド・トランプ大統領です。彼は就任演説で、「全ての国は自らの国益を最優先にする権利を有する」と述べました。この発言は国際政治の現実を語っただけで、何ら驚くべきことではありません。しかし、それを超大国アメリカの大統領が世界に向けて宣言したことが重大な意味を持つのです。こうした政治的「イズム（主義主張）」が21世紀の世界の政治の潮流となっていくのでしょうか。

　アメリカは、その強大なパワーを、自国の国益のみならず、同盟国や友好国の安全のために使い、そして、「開かれた国際経済システム」や「法の支配に基づく国際秩序」の擁護にも使ってきました。そうした国際益、あるいは世界益を自国の国益であるとまで宣言してきたのです。そこに世界は、「偉大なアメリカ」を見たのです。

　しかし、イラク戦争や世界金融危機でアメリカは傷つき、疲弊しました。その回復を託されたバラク・オバマ大統領は、「世界中で起きる間違いを全て正すのはアメリカの手に余る」と述べて、アメリカがもはや「世界の警察官」ではないことを認めました。その後を継いだトランプ大統領は、歴代政権が「アメリカの産業や軍隊や国境や富を犠牲にして外国を助けてきた」と批判し、「アメリカ・ファースト」を掲げて、「自国民最優先」政策を押し進めています。

●「核心利益」を掲げる中国と統合危機に直面するヨーロッパ...