≪全文≫

●日本の国際社会へのメッセージは弱すぎる

――　前回の議論に関連した質問がご来場者から複数寄せられています。その内容を紹介します。

「日本の米国への属国的な立場はいつになったら、あるいはどうしたら解消するでしょう」
「敗戦からの伝統ともいえる米国追随からの脱却は、あり得ないのでしょうか」

　といった内容ですが、前回のご意見も踏まえて、この質問にはどのようにお答えになりますか。

曽根　現状認識としては、日本はアメリカの属国でもなければ追随でもないと思います。これは、安倍晋三総理がドナルド・トランプ大統領とうまくやっているからではありません。そうだとしたら、ドイツやイギリスフランスも全て、アメリカの属国ということになります。日本は、ヨーロッパの国と同等以上の国際的な地位を占めており、小国や辺境の国でもありません。堂々としたポジションがあるのです。

　ただし、日本のメッセージが弱いということは、シリーズ内でもお話しした通りで、それに関連して、中国の「一帯一路」というキャッチフレーズは良いよね、という話をしました。日本もそういったキャッチフレーズでもいいので、何か考えるべきだ、と。

　なぜ「アジア太平洋」がメッセージとして弱いかというと、イギリスとフランス以外のヨーロッパの国が興味を持たないからです。だから、例えばスウェーデンやフィンランドの人たちも納得のいく、日本の世界に対するメッセージはあったほうがいいでしょう。

●このままでは米中間で「デジタル鉄のカーテン」が生じる

――　小原先生、同じく米中の間の日本の位置についてお願いします。

小原　最後に曽根先生が言われたメッセージについては、私も大賛成です。おそらく、戦略やアプローチは大きく2つに分かれると思います。1つは、いわゆるリベラリストの人たちの議論です。アメリカは今、アメリカか中国かどちらかを選べという選択を、日本も含めた同盟国に迫っています。これには、5Gに関わるファーウェイの問題も含まれています。しかし、例えばアメリカが強固に中国へ技術を渡さないとして本当にその議論を推し進めていくと、世界はブロック経済化してしまいます。

　僕は「日曜討論」（NHK）という番組で、1度、「デジタル鉄のカーテン」という話をしたことがあります。中国についても、日本経済新聞の...