一帯一路

一帯一路は、中国が形成を目指す経済・外交圏構想。略称はOBOR（One Belt, One Road）。2013年に習近平国家主席が提唱し、2014年11月に中国で開催された「アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議」にて広く各国にアピールされた。陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」が「一帯」で、南シナ海からインド洋を通り欧州へ向かう「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼ぶ。圏内にふくまれる国は約70か国。中国政府は、この構想を資金面で支える政府系投資ファンド「シルクロード基金」を2014年に設立、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の設立の主導も行なっている。2017年5月14～15日に北京で開かれた一帯一路国際協力サミットフォーラムには29か国の首脳が参加。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長を派遣している。「10MTVオピニオン」では、国際政治学者で前政策研究大学院大学学長の白石隆氏が一帯一路をアメリカに対する、アジアからのカウンター・リバランシングと評価。今後のアジア各国の動向に注目するよう呼びかけている。また、歴史家の山内昌之氏、経済学者の島田晴雄氏らも、それぞれの専門分野から一帯一路の動きに注目している。