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対中関係の鍵は政治・経済のリンケージを意識した複眼思考

国際政治を見る視点(6)対外イメージと対中認識

小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
情報・テキスト
一枚の写真が世界を動かすように、国家や指導者のイメージや事件に対する認識の問題も、国際政治にとっては極めて重要である。例えば、中国に対する日本の国民感情はこの40年で悪化しているが、中国の対日感情はその逆で改善している。また、世界では日本ほど中国に対するイメージは悪くない。よって、日本は否定的・悲観的対中観が世界に共通する認識ではないことを知る必要があろう。(全6話中第6話)
時間:07:52
収録日:2019/07/25
追加日:2020/02/28
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≪全文≫

●相手をどう認識するかは外交政策の決定において重要な問題


 国家や指導者のイメージ、国際的事件や外交活動に対する認識の問題も重要です。

 例えば、あなたは北朝鮮の金正恩委員長をどんな人物として認識していますか。国民の人権を抑圧し、党や軍の幹部を次々に粛正し、国連安保理決議に違反して核実験やミサイル発射を断行して周辺国を威嚇する独裁者。そんな相手と、果たして対話や交渉ができるのでしょうか。過去の交渉でも明らかな通り、「信用できる相手ではない」と警戒する答えを出される方も少なくないでしょう。

 あるいは、交渉など無駄で「体制転換(レジーム・チェンジ)」しかないと主張する方もいるでしょう。一方、トランプ大統領は、「われわれは恋に落ちている」と言ったり、「金正恩は非常に賢い男だ」と持ち上げたりしています。

 相手をどう認識するかという「パーセプション」は、限られた情報に基づく先入観、恐怖心や希望的観測によって影響されます。そして、それが外交政策の決定に微妙に影を落とすことがあります。


●対中感情がビジネスチャンスを失わせる?


 また、ある国家に対するイメージや感情も変化し、その変化が外交に影響を与えます。例えば、中国に対する日本の国民感情は大きく変化してきました。1980年には80パーセントが中国に親しみを感じていましたが、近年は80パーセント以上が親しみを感じていません。一方、中国の対日感情も悪化していましたが、近年は改善しており、2018年の調査では42.2パーセントが日本に対する感情を「よい」と回答しました。

 日中関係を論じる上で、こうした国民感情の変化を見落としてはなりません。イメージや国民感情の形成に及ぼすメディアの影響力、そして報道のあり方にはもっと注意が払われて然るべきでしょう。

 上海には、3千人近い生徒を抱える世界最大の日本人学校があります。任期を終えて帰国する先生方を総領事公邸にお招きし、歓送した際、50人を超える先生方が異口同音に「来る前は心配したが、中国人に親切にされ、楽しく過ごすことができ、上海が好きになった」と挨拶されたのが、私には印象的でした。

 百聞は一見に如かず。それは訪日する中国人観光客に顕著に表れています。その多くが日本の礼儀、秩序、清潔、安全、平和、自然などの価値に触れて、抗日映画や歴史教育で作られた対日観は大きく変化し、多くの方が日本を好きになって帰られます。中国のソーシャル・メディアには、そんな前向きの訪日経験の話が飛び交います。

 上海を中心とする華東地域には2万社の日本企業が進出していますが、本社の悲観論や慎重姿勢に苦労している駐在員が少なくありません。中国の現場で感じる経済のダイナミズムを、日本のメディア報道に影響される本社幹部にどう伝えるかは、駐在員の多くが抱える悩みです。それが適時適切にできなければ現地と本社の投資マインドにギャップが生まれ、ビジネスチャンスも失われるでしょう。


●世界は否定的・悲観的対中観で動いてはいない


 習近平主席が「一帯一路」を本格始動させ、日米を除く先進主要国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加した2015年、アメリカの権威ある調査機関Pew Research Centerは興味深い調査結果を発表しています。

 「中国はアメリカに取って代わり、世界の超大国となるか」との質問に「そうはならない」と答えた日本人は調査国中最大の77パーセントに上り、世界全体の中間値である33パーセント、アメリカ人の48パーセントを大きく上回りました。

 「中国を好意的に見るか」との質問に対する肯定的回答は、アジア諸国全体の中間値が57パーセントであるのに対し、日本ではわずか9パーセントでしかありませんでした。2018年の調査でもこの傾向は変わらず、日本の好意的対中観は極端に低いといえます。

 こうした調査結果は何を物語るのでしょうか。日本が外交やビジネスを展開する上で、一つ確かなこととして認識しておくべきは、日本のような否定的・悲観的対中観で世界が動いているわけでは必ずしもないということです。その一つの例が、AIIBだと思います。

 調査が行われた当時(つまりAIIB創設当初)、アメリカの働きかけにもかかわらず、日米を除く「西側」諸国は雪崩を打ってAIIBに参加しました。その先陣を切ったのはアメリカと最も緊密な同盟国であるイギリスでした。今や、AIIBは、100の国・地域が参加し、トリプルAの最高格付けを持つ、アジア開発銀行(ADB:67の国・地域が参加)と並ぶ国際金融機関に成長しました。


●対中関係で求められる「政治・経済のリンケージを意識した複眼思考」


 AIIBの創設は、アメリカがIMFなど既存の国際金融システムにおける中国の地位向上を拒んできた結果だともいえます。

 過度に否定的で悲観的な対中認識が政...
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