保護主義

保護主義は、外国との貿易において、自国の産業の保護や国際収支の改善などを目的に、自由貿易に反対する考え方。16～18世紀まで、欧州の国々は保護主義に基づく重商主義政策を伝統としてきたが、第二次大戦後は先進国を中心に自由貿易政策にシフトした。代表的な政策は、1. 関税をかける・高くする、2. 輸入数量の制限、3. 輸出国の補助金を受けた輸入品などに割増関税や付加税をかける、4. 輸出の際に補助金を交付、5. 国内産業に影響を与える産品の輸出国に対し、自主規制を求める　6. 為替を管理するなどがある。2016年に英国がEUから離脱を決め、翌年には米国に保護主義を唱えるトランプ大統領が就任するなどの動きから、保護主義の復活が注目されている。「10MTVオピニオン」では、経済学者の伊藤元重氏（学習院大学国際社会科学部教授）、島田晴雄氏（公立大学法人首都大学東京理事長）が主にトランプ政権の保護主義について分析。政治学者の見地からは、ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学名誉教授）と曽根泰教氏（慶應義塾大学大学院教授）が、ともに安全保障と国際貿易の二つの角度から見る必要性を提案している。