10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録

関連するタグ

貿易戦争

貿易戦争
貿易戦争とは、貿易不均衡を理由に国家間で深刻な経済的対立状態に陥ることを指し、貿易摩擦とも言われる。第二次世界大戦敗戦後、経済復興に邁進した日本は、1970年代前半にかけて高度経済成長を遂げた。このため、1960年代より対米輸出額が徐々に増え、1980年代には自動車、電化製品などの輸出額が急増。対日貿易赤字に危機感を抱いたアメリカは、日本を不公正な貿易政策をとる国に制定するスーパー301条の成立、為替レート安定を名目に円高を強制したプラザ合意等を通して、一方的ともいえる通商政策を敢行した。「ジャパンバッシング」と称される一連の通商政策は、その後の日本経済に大きな影響を及ぼした。しかし、アメリカの慢性的貿易赤字は解消せず、特にアメリカファーストを公言するトランプ大統領は、日本並びに中国の貿易黒字を問題視。2018年はアメリカが対中追加関税措置をとると中国も即座に高率関税で応酬するという米中貿易戦争を繰り広げている。 「10MTVオピニオン」では、東京大学名誉教授・伊藤元重氏がアメリカの通商政策の歴史をひもときつつ、トランプ流保護主義ともいえる現政権の通商政策を論評。また、首都大学東京理事長・島田晴雄氏、東京大学大学院経済学部教授・柳川範之氏らが、米中貿易戦争の経緯と近況、日本への影響等について解説している。

中国とアメリカの覇権闘争と北朝鮮問題の行方

2019年激変する世界と日本の針路(11)中国の行方と北朝鮮
苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題
中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかける...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「冷戦」という言葉には三つの定義がある

米中対立の行方をどう読むか(2)対中政策はなお揺れ動く
冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/17
中西輝政
京都大学名誉教授

世界史の大転換点、世界と日本の未来を考える

2019年激変する世界と日本の針路(1)米貿易戦争の影響
2019年は世界史の大転換点を迎えていると、島田晴雄氏は言う。アメリカをはじめ、イギリス、EU、ロシア、中国、そして日本と、世界経済や日本経済においていったい何が起こっているのか。このシリーズレクチャー...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

米中両国の間に新冷戦が勃発するという見方は正しいのか?

米中対立の行方をどう読むか(1)米中は「新冷戦」ではない
近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなん...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/11
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響
トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方

2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク
米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

今の米中覇権争いとかつての英米覇権シフトとの共通点

2019米中貿易協議(1)米中覇権争いの行方
高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/02/26
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

米中の緊張関係の裏に見る「飽和」と自国主義の蔓延

2019年頭所感(1)米中の飽和とESG投資
2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両...
収録日:2018/11/21
追加日:2019/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割
世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

米中貿易戦争に見る自由貿易の維持が難しい理由

米中の貿易戦争とその構造的要因~自由貿易の難しさ~
アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏ま...
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/22
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

歴史に見る覇権争いとその結末

トランプ発貿易戦争(6)覇権闘争はどこに向かうのか
覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプが貿易戦争に絶対に勝ちたい理由

トランプ発貿易戦争(5)貿易戦争に勝ちたい理由
“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。(全6話中第...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

NAFTAとWTOにおけるトランプの一方的な要求

トランプ発貿易戦争(4)NAFTA再交渉とWTO機能停止の危機
トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA(北米自由貿易協定)、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦
独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義
追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方

トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響
今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長