貿易戦争

貿易戦争とは、貿易不均衡を理由に国家間で深刻な経済的対立状態に陥ることを指し、貿易摩擦とも言われる。第二次世界大戦敗戦後、経済復興に邁進した日本は、1970年代前半にかけて高度経済成長を遂げた。このため、1960年代より対米輸出額が徐々に増え、1980年代には自動車、電化製品などの輸出額が急増。対日貿易赤字に危機感を抱いたアメリカは、日本を不公正な貿易政策をとる国に制定するスーパー301条の成立、為替レート安定を名目に円高を強制したプラザ合意等を通して、一方的ともいえる通商政策を敢行した。「ジャパンバッシング」と称される一連の通商政策は、その後の日本経済に大きな影響を及ぼした。しかし、アメリカの慢性的貿易赤字は解消せず、特にアメリカファーストを公言するトランプ大統領は、日本並びに中国の貿易黒字を問題視。2018年はアメリカが対中追加関税措置をとると中国も即座に高率関税で応酬するという米中貿易戦争を繰り広げている。 「10MTVオピニオン」では、東京大学名誉教授・伊藤元重氏がアメリカの通商政策の歴史をひもときつつ、トランプ流保護主義ともいえる現政権の通商政策を論評。また、首都大学東京理事長・島田晴雄氏、東京大学大学院経済学部教授・柳川範之氏らが、米中貿易戦争の経緯と近況、日本への影響等について解説している。