●経済的圧力の掛け合いはG20における合意で小休止を迎えた
米中の交渉はその後どうなったのでしょうか。5月の大転回とエンティティリストの発表の後、米中の間では大阪でG20の会合が開かれた6月の末まで、まさにチキンゲームという応酬がありました。
2019年5月13日、中国は、6月1日に25パーセントに引き上げられる600億ドル規模の関税に対して、報復関税を発表しました。これに対してアメリカ側は、第4弾として残りの3000億ドル規模の中国製品全てに関税をかけると言明しました。
また、同年5月28日には中国の国家発展改革委員会は、レアアースを対抗手段として用いると公言しました。この頃の中国メディアは、すでにアメリカと貿易戦争に入っているので、「奉陪到底」、つまり「最後まで付き合ってやろうじゃないか」という論調であふれたそうです。
その後、6月の末に大阪で行われるG20に、習近平主席が来ないかもしれないという噂が流れました。ドナルド・トランプ大統領は6月10日に、習近平主席が来なければ、中国からの全輸入品に追加課税するとツイッターに書いています。北京は、トランプ大統領の行動から、習近平主席に大阪でぜひ会いたいと望んでいるのではないかと読んだようです。そこで6月18日に両者の間で電話会談が行われ、大阪で会うことになりました。
G20の会議が行われた6月29日11時半から、両者は80分間の首脳会談を行いました。そこで、以下の3つの合意がなされました。まずは、さらなる追加関税は見送ることになりました。次に、期限付きでない貿易交渉の再開に合意しました。最後に、ファーウェイに対する締め付けに関してで、緩和しても良いとトランプ大統領が発言したということです。
その数日後に、ファーウェイの創業者である任正非氏は、トランプ大統領の緩和という発言は、大きな影響はないとコメントしています。おそらく、アメリカの対応をほとんど信じていないのでしょう。
●大統領選再選のためなら何でもするトランプと中国の持久戦
中国側がトランプ政権をどう見ているか、朱建栄氏がその分析をしていますが、トランプ政権は明らかに一枚岩でないと中国側は考えているようです。例えば、米国国務長官のマイク・ポンペイオ氏はゴリゴリの反中保守派です。米国通商代表のロバート・ライトハイザー氏は中国締め付け派。しかし、トランプ大統領は意外にも反中では...
