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ファーウェイは本当にアメリカへの深刻な脅威なのか

米中ハイテク覇権戦争(5)5Gと中国脅威論:前編

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
デジタル技術がわれわれの生活を急速に変化させつつある現代社会において、次世代ネットワークである5Gの開発にはファーウェイが大きく貢献している。中国の政治体制を考慮すると、ファーウェイによって開発された技術が、中国という国家の情報収集のために利用されてしまうという懸念が、特にアメリカ国内では大きい。それほどファーウェイという企業は脅威を与えているということだが、はたしてそれはどれくらい妥当性がある話なのか。(全9話中第5話)
時間:06:33
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/08
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≪全文≫

●5Gのための技術の発展にはファーウェイが大きく貢献している


 さて、今はデジタル時代ですね。デジタル時代の安全保障について、中国脅威論が盛んにささやかれています。その理由の1つには、中国は5G技術で先行しているために、大きな米国への脅威になっているということが挙げられます。通信ネットワークと通信機器は、重要な軍事インフラです。軍の戦略配置や、展開、戦闘行為を支えるのは情報です。情報の伝達は軍事活動の軸を支える重要機能であると同時に、敵の置かれた環境や状況を事前に知る、また常に監視する手段、すなわち諜報活動の基礎でもあります。

 5Gは次世代通信を支える技術として、現在の4Gに比べ遙かに高度な機能を持っています。たとえば4Gの10倍といわれる大容量・超高速、そして非常に制度が高くなっている超信頼・低遅延、さらにIoTなどに使われる多数同時接続の技術は100倍となっています。これらの技術が軍事・諜報情報の伝達手段として用いられると、多大な影響が出ます。例えば戦闘でも用いることができ、宇宙も支配できます。

 5Gの研究開発と実装で、現在、ファーウェイが世界をリードしています。これは中国の軍事・諜報活動の世界優位を可能にするという懸念を、米国の軍事・諜報関係者は抱いています。


●中国国家による情報収拾に技術発展が用いられるのではという不安


 中国の体制は、国民がトップに政治的意思決定を全て委託する形になっています。選挙も、野党との国会論戦も、マスコミ批判もありません。したがって、ある意味では非常に効率的です。プライバシーはほとんど無視といいますか、軽視されています。このような状況では、約14億人の国民から取得したビッグデータを、AIによるディープラーニングで分析して、その結果を国家目的に活用することは極めて容易となります。それゆえ、中国の体制はAIと非常に親和性が高いという観測があります。

 こうして構築した国家的な情報収集・分析・操作能力を、仮想敵国への諜報活動に活用することも極めて容易です。

 それから、ファーウェイは実は共産党の支援を受けて、その意向に従う企業だという考え方がアメリカでは一般化しています。例えば、2018年1月に上院の情報委員会の公聴会でFBIのクリストファー・レイ長官が、われわれと同じ価値観を持たない外国政府に対し恩義がある企業や組織が、米国の情報通信ネットワーク上で力を持つリスクを深く懸念していると、やや抽象的な物言いをしています。

 分かりやすくいうと、ファーウェイは人民解放軍の元将校が創業した、人民解放軍と一体の企業だ。そして、中国共産党政府の意を受けて活動するハイテク企業だ。そうした企業であるファーウェイが次世代通信技術を世界でリードすることは、アメリカの覇権への深刻な脅威だ。ファーウェイを叩くなら今だ、という議論なのですね。


●ファーウェイは深刻な脅威を感じるほどの企業なのか


 しかし、ファーウェイは本当にそんな脅威を感じるほどの企業なのかと考えてみる必要があります。これには、2つの論拠があります。21世紀の覇権をめざす中国の尖兵がファーウェイで、5G時代に独走を許せば、覇権を取られかねないと連邦通信委員会は懸念しています。通信機器やネットワークにバックドア、つまり裏口、細工があるとして、ここからデータが盗まれたり、システムが破壊されたりするリスクがあるといっています。ファーウェイは過去30年間、一度もそのようなことは起こっていないと反論しています。

 また、ファーウェイは共産党企業だという議論の公正性についても、少し考えておく必要があると思います。ファーウェイを創業した任生非氏の両親は教員であったので、共産党を支持していたにもかかわらず、文化大革命で牛小屋といわれる牢屋に閉じ込められて、10年間も造反派から糾弾されつづけました。任生非氏は、当然ですがこの理不尽に納得できず、共産党に入党しませんでした。

 ところが、軍務に服している際に大変成績が良く、全国科学大会への参加を許されたので、仕方なく入党したという経緯があります。いじめられた父母はそれを本当に喜んでくれたと思い出に書いています。創業者のこうした経歴を知ると、ファーウェイが創業に際して共産党の助けを受けたことはあり得ないのです。

 加えて、ファーウェイは弱小民間企業だったので、国有企業とは異なり資金や資源、人材の調達に苦しんだ時期がありました。従業員持ち株制を始めたのは、最初は従業員からの資金調達の意味もあったわけです。大企業になった後も、常に研究開発に資金を注ぎ込んだので、資金が足りませんでした。そのため、会社を残す手段としてアメリカの会社に買収を打診したこともありました。これはよく知られています。国際展開に際して、政府から国有企業並みの開発融...
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