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●米中における「戦略的資本主義」の流れと注意点

　こんにちは。片瀬裕文です。今回は「戦略的資本主義と日本」というトピックでお話をさせていただきたいと思います。

　最近、政府が企業あるいは産業に直接関与する例が増えています。例えば、ラピダスあるいは水素の普及、またGX全般に関する政府の政策をご覧頂くと、政府の役割が産業あるいは企業の経営の中で非常に重要性を増していることがお分かりいただけると思います。

　このような動きは、もともと中国が先鞭をつけました。2015年に中国は「製造2025」という壮大な国家計画を発表しました。10の重点産業分野を挙げ、これらについて中国は2025年までに製造大国から製造強国になるということを高らかに宣言しました。このような政策で10分野について展開した結果、例えば電気自動車（EV）についてはご案内の通り、BYDやCATLといった企業が世界で最も競争力がある企業になりつつあるという動きがあります。

　これを見て、動きを起こしたのがアメリカです。それまでのアメリカは、基本的に市場経済中心の政策を取ってきたわけですが、バイデン政権になって「CHIPS法」という法律を通し、半導体に対する巨額な助成を決めました。それを引き継いだのがトランプ政権です。トランプ政権はさらにサプライチェーンを独立させるという大きな課題のもとに、国防総省が企業に直接出資をするところまで踏み込んでいます。

　そういう意味では、戦略的資本主義の動きという大きな流れになっているわけですが、こうしたアメリカや中国の流れの中には一つ注意すべき点があると思います。それは、資金を企業や産業に供給することは、全体の中では柱の一つでしかないことです。

　中国の場合、もちろん企業や産業に対するさまざまな助成金を出しています。と同時に人材育成を抜本的に強化して技術者を育てること、あるいはたくさんの企業を競争させて、苛烈な競争の中から絞り込んだ勝者を「ナショナルチャンピオン」に育てる政策を取ってきました。

　例えば電気自動車でいうと、一時期は400社もあったといわれています。中国（政府）は、400社が誕生するところまではある程度支援をしましたが、途中から一気に絞り込みに転じ、競争によって産業競争力の強化を成し遂げたということがあります。

●「アニマルスピリット再生」を主軸としたアメリカ政府

　アメリカの...