10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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OECD

OECD
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)経済協力開発機構とは、欧米諸国を中心に国際経済全般の協議を行う国際機関。第二次世界大戦後、疲弊した欧州経済再建のために、アメリカがマーシャル・プランを発表。その受け入れ機関として1948年にOEEC欧州経済協力機構が設立された。欧州16ヶ国で発足後、経済復興に伴い1961年にさらに西側欧州諸国、北米2ヶ国が加盟してOECDに発展。その後、アジアにも拡大され、日本は1964年に加盟した。2018年時点で加盟35ヶ国。パリに本部を置き、経済成長、貿易自由化、途上国支援を三大目的として意見及び情報交換を行っている。「10MTVオピニオン」では、多くの講師陣がOECDの評価、データを元に、世界経済、国際情勢における日本の状況、課題点等を多岐にわたるテーマで解説。たとえば、明治大学公共政策大学院教授・田中秀明氏はOECD諸国の中で唯一赤字が増えている日本の財政についてシリーズ講義を行い、法政大学経済学部教授・小黒一正氏はOECD諸国に見られる金利と経済成長率のトレンドを踏まえて日本の財政再建問題を解説。また、公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏、東京大学名誉教授・伊藤元重氏はOECD評価を例にとり、日本の医療問題を論じている。

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本の医療は世界最高評価だが、健康状態の自己評価は最低

日本の医療を考える(3)日本の医療の評価
世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/09
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

政策協調はG20という殻だけあって内容がない

国際参謀が語る、これからの世界に必要な人材像
OECD(経済開発協力機構)で事務総長補佐官を8年間務めた高橋一生氏が、その仕事のエッセンスを明らかにしつつ、国際参謀として必要な資質を語る。そこから導き出された、これからの世界に必要な人材像とは...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/03
高橋一生
元国際基督教大学教授

「ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき!?

医療改革~医療費抑制のための二つの方向性~
先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費...
収録日:2014/10/27
追加日:2014/12/22
伊藤元重
東京大学名誉教授