安保法(安全保障関連法)

2015年9月に成立した「平和安全法制整備法案」と新たに設定された「国際平和支援法」から構成される。平和安全法制整備法案は、自衛隊法の改正、重要影響事態安全確保法、船舶検査活動法の改正、国際平和協力法の改正等を含み、国際平和支援法は、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」を新しく制定するもの。「集団自衛権の容認」「自衛隊の活動範囲、使用武器の拡大」「有事の際の自衛隊派遣までの国会議論の時間短縮」などが盛り込まれている。法案制定の最初の契機は、1991年の湾岸戦争である。日本は財政支援に留まらない国際貢献を求められ、1992年からPKO活動、2003年からイラクへの人道支援、自衛隊の海外派遣とその活動内容を徐々に拡大。2014年に集団的自衛権の行使容認を経て2016年の法案制定に至った。「10MTVオピニオン」では、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、2015年の憲法審査会までさかのぼり安保法案制定がてこずった理由を分析。その後の日本の安全保障をめぐる問題を、国際環境の変化、憲法的秩序の維持、世界における日本の役割という3つの観点から論じている。また、国際協調の立ち位置を崩さずにアメリカ、国連、アジア諸国と関係を築いていく難しさを指摘し、今後の日本の方向性について考察を重ねている。