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●安倍首相は歴史に名を残したかった

　安保法制は、なぜこれほど時間がかかり、これほどてこずってしまったのかというお話をしたいと思います。

　一つは憲法問題がありますし、正面から集団的自衛権の解釈を変えるということが関係します。もちろん国際政治から、あるいは世界の安全保障の問題から議論した方がいいとは思いますが、この安保法制の議論に関わったある学者が、「憲法問題から入らない方が良かったのではないか」とつくづく言うのですが、実は私はそうは思っていません。

　安倍晋三首相は、憲法問題と集団的自衛権をやりたかった。なぜやりたかったのか。それは、歴史に名前を残したかったからです。通常の法律制定で間に合うはずのものを、憲法や集団的自衛権などという大上段から振りかぶったというのは、安倍首相は、実は名を取りたかったのではないかと思います。

　名を取って実を捨ててもいい。実を捨ててもいいというのは何かというと、高村正彦自民党副総裁に任せた時には、「限定的な集団的自衛権」と言いました。これは石破茂幹事長（当時、現地方創生担当大臣）の主張とは若干異なるし、高村副総裁であれば公明党との関係もうまくいくだろうということで、限定的というごくごく狭い範囲の集団的自衛権ということを議論したかったのだろうと思います。

●論争の発端は憲法審査会の「違憲」発言だった

　それで、昨年の２０１４年７月１日に閣議決定がなされるわけですが、その時にはあまり議論されなかったのに、なぜいま憲法がこんなに改めて問われているのかと思う人がいると思います。実は、ロジックは昨年の閣議決定も今年の安保法案も同じなのです。確かに砂川判決、あるいは１９７２年の政府見解などを出された当時は、「集団的自衛権は無理だ」とされ、それらは個別自衛権の話でした。それに対して昨年の閣議決定では、その判決や政府見解を、集団的自衛権や解釈改憲ができるという根拠として使っているわけですね。

　ですから、昨年の閣議決定の時にも、「砂川判決では根拠として無理であり、控えてくれ」と公明党は言っていました。でも今年改めて、また砂川判決を出してきた。これには特に、高村副総裁が外相当時の砂川判決に非常に固執していたところがあります。

　ところが、流れが大きく変わったのが２０１５年６月４日の憲法審査会です。さらに、６月１５日の記者クラ...