核合意

核合意とは、イランの核兵器開発に関して、EU並びに米英仏独中露の主要6ヶ国とイランの間で合意をみた一連の「包括的共同行動計画」のこと。2002年のイランのウラン濃縮施設発覚を機に、イランの核開発の制約を目的とした枠組みが協議されてきた。2015年合意が成立し、イランは今後15年間は高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを生産しないこと、貯蔵濃縮ウランの削減、遠心分離機の数を10年間限定などが取り決められた。また、その見返りとして、イランは金融制裁や原油取引制限などによる経済制裁を解除されることとなった。制限下ながらイランが核開発を続行できることに対しての批判はあるものの、各国協議の結果、核不拡散体制を維持し得たことへの評価もある。しかし、2018年5月トランプ大統領が内容に欠陥があるとして、核合意離脱及び経済制裁の再開を表明。これに対してイランがアメリカを提訴するなど、論争が続いている。「10MTVオピニオン」では、歴史家であり中東情勢に精通する東京大学名誉教授・山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策と核合意離脱の影響に関する連続講義を展開。中東の秩序を根底から揺さぶり、複合危機から第三次世界大戦に発展しかねない危機的状況について、解説をしている。