移民問題

「移民」とは、元来、命の安全、信仰の自由、生活の向上などを目的に、他国に人々が移り住む現象のことを指す。労働力が不足している国（多くの場合は先進国）が安定した収入をめざす開発途上国の人々を受け入れるケースは多々あり、「自由の国アメリカ」は「移民の国」として発展を遂げてきたと言っても過言ではない。しかし、21世紀の移民・難民問題は、その数の増加とともにさまざまな議論を招いている。他国からの移民の増加で自国民が労働機会を奪われたことによる深刻な経済格差、増大するテロの脅威などが原因である。2016年、イギリスはEU離脱を決断したが、EU圏内では労働者は自由に移動できるというEU法が大きな一因となっているのは明らかである。また、トランプ大統領は「あらゆる脅威からアメリカ国民を守る」という理由で移民排斥論を展開し、イスラム数ヶ国からの入国禁止、難民受け入れの一時停止などに関する大統領令を発令した。連邦地裁は執行停止を命じたが、2017月6月連邦最高裁はイスラム入国禁止に関しては「部分的に容認する」と決定し波紋を呼んでいる。「10MTVオピニオン」では、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、実際に見聞してきた欧州移民事情をレポートしつつ、グローバルな視点で移民問題を解説。また、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、日本独自の移民に関する問題点を指摘、問題提起をしている。