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的外れな少子化対策…男女共同参画や待機児童より非婚・晩婚

第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのか

曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授
情報・テキスト
日本には、これまで二度のベビーブームがあった。第一次ベビーブームは第二次世界大戦後、昭和22年から昭和24年に生まれた「団塊の世代」。第二次ベビーブームは、この世代が親となった昭和46年から昭和49年頃を指す。では、次なる「第三次ベビーブーム」は、どうして起こらなかったのだろうか。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、少子化問題の経緯を振り返り、今後に向けた提言を行う。
時間:12:05
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/27
≪全文≫

●1.57ショックで明るみに出た少子化の進展


 「第三次ベビーブームは、なぜ起きなかったのか」というお話をします。

 少子化問題はグローバリズムに並ぶ難しい問題であるというのが私の持論です。そして、少子化の具体例を申し上げるときには、まず「第三次ベビーブームの山がなかった」ということからお話ししたいと思います。そのことにいつ頃から気が付いたかというと、2000年を越えたあたりに「山がない、ちょっとおかしいぞ」と気が付いて、学生にも研究させました。ただ、少子化問題について私が具体的に発言した一例は、「1.57ショック」が起きた時です。

 「1.57ショック」と呼ばれたのは、合計特殊出生率が「丙午(ひのえうま)」の年(1966年)の1.58よりも低い「1.57」という数値が平成元(1989)年に出てしまったからです。

 その時、文化人類学者の私の同僚が、「日本人は奇妙な民族だ。丙午だと子どもを産まない。変な民族だ」と書いたものに対して批判をしました。

 丙午には確かな根拠はなく、丙午だから何か奇妙なことが起きることなどありません。しかし、最近でも仏滅にはお葬式をしないことが多いですし、大安に結婚式を挙げることも多いのです。それは、仏滅があるから、その日を避けているだけです。同様に、丙午という年があるから、その年を避けて前後に子どもを産むというだけです。ですから、そのこと自体、「13日の金曜日には本当に意味があるのか」ということと同じです。道教的なことや暦(六曜)の上でのことに意味があるのかを突き詰めていくと、それらにはさほど意味がない場合が多いのですが、今でも仏滅はあり、大安もあります。仏教的な話ではありませんし、そこを突いてもしようがないでしょう。

 その時、私が言ったのは「それよりも、少子化の傾向はどんどん進んでいる」ことです。「丙午よりもはるかに速い速度で少子化が進んでいる。これでは社会保障や年金が大変なことになる」ということを書いた記憶があります。


●山の分かる団塊ジュニア、山のない団塊ジュニアの子どもたち


 そういう意味でいえば、実は「ない現象」を発見するのは簡単ではありませんが、ベビーブームの子どもたち、つまり団塊ジュニアの山は明らかでした。この図をご覧いただけば分かるように、1970年代の73~74年あたりに(出生率の)山が見えています。この山は、当然その子どもたちが大人になったときにもできなければおかしいのですが、その年代には山がなく、なだらかです。これは、人口学的に見ると大変大きな現象で、何かが起きていること(起きなかったこと)に気が付かなければいけないのです。

 では、どうしてこんなことが起きたのかというと、簡単にいえば、結婚する年齢・産む年齢がともに非常に分散して、長い時期に広がってしまったからです。さらにいえば、「非婚化」=結婚しない傾向(厚生労働省などはより一般的な言葉として「未婚化」を使っていますが、私は「非婚化」と言っています)が進み、もう一つ「晩婚化」も進んだからです。これが重なり合うと、山にならなかったり、あるいは昔ほど山と見えるものがはっきりしない、という現象になったのです。


●政府は非婚化・晩婚化に気づかなかった?


 このことが指しているのは、「少子化対策」といわれるものがかなり見当違いのことをやってきたことです。少子化担当大臣としては猪口邦子氏が初代大臣ですが、18代目の担当大臣だった森まさこ氏のとき、少子化の大きな理由として初めて未婚化・晩婚化を指摘し、政策として取り上げることにしたというのです。これに関して、私は「ちょっと待ってください」と言いたい。つまり、少子化であれば、当然、非婚化・晩婚化が主たる原因であろうということに最初から気が付かなければおかしいではないかというのが、私の主張です。

 では政府は何をやってきたのかというと、「男女共同参画」と「待機児童」対策などです。それは確かに間接的には関係がありますが、次の図(完結出生児数の推移)をご覧いただけば、結婚した人がどれぐらい子どもを産んできたかが分かります。かなり安定的に2.0を超えた数字でずっと推移していて、2.0を割るのは2000年代を超えて、さらに2010年に入ってからです。もちろんすでに結婚している人にとっては、男女共同参画や待機児童対策があれば、もう少し子どもを産みやすい環境にはなります。しかし、そこに問題があったわけではありません。実は非婚化・晩婚化が大きな理由なのです。


●政府は長期予測を外し、生涯未婚の男女が増えていく


 また、日本の出生率の推計(人口問題研究所による)を見れば、いくつもの間違いの跡が明らかです。つまり、基本的なデータとして人口ほど長期推計ができるものはないのですが、それでも下に外していきました(下位推計よりも現実...
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