10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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日米安保条約

日米安保条約
日米安全保障条約とは、日本とアメリカの安全保障のため締結された条約。1951年に締結、1952年発効の旧安保条約を1960年に実質的に改定し、現行の安保条約となった。旧条約では日本が米軍駐留を希望する形だったが、新条約では二国間で日本及び極東の平和と安定に協力することを規定している。以降、非核三原則に準じ、また、集団的自衛権を前提とするものの必要最小限の防衛力しか持たない日本は、安保条約を基軸に日米同盟ともいえる安保体制に事実上依存する形となる。2010年の世論調査では、「安保条約が日本の平和と安全に役立っている」とし、「安保条約及び自衛隊で日本の安全を守るべき」という意見が、7割強を占める結果となっているが、駐留米軍が日本を防衛する役目を担っているため日本がその必要な施設や区域を提供することで生じる基地問題、駐留経費の一部負担の問題などの諸問題が後を絶たないのも事実である。「10MTVオピニオン」では、元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が実体験から得た日本の防衛・安全保障の問題の本質を語り、また、首都大学東京理事長島田晴雄氏が日米安保条約を「史上稀に見るほど効率のよい経済発展戦略」と分析しつつ、日本の戦後の歩みを解説するシリーズ講話を提供している。

戦後日本の政党政治に影響を及ぼしたニューディーラーたち

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(中)
占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

トランプ政権の方向性と日本が取るべき針路

2017年世界と日本(9)新たな時代への挑戦と覚悟
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本の将来で最も懸念するのは「日米安保体制」

日本 呪縛の構図(5) 憲法改正と安全保障問題(通訳版)
筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/03/02
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

日本の将来で最も懸念するのは「日米安保体制」

日本 呪縛の構図(5) 憲法改正と安全保障問題(英語版)
筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/03/02
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

トランプの孤立主義はモンロー主義と違うのか?

アメリカの孤立主義とトランプの保護主義政策
政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/08
曽根泰教
慶應義塾大学 名誉教授

日露首脳会談では「北方四島」問題の進展が最大の焦点

日露関係正常化に向けて(2)北方四島帰属問題
12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意...
収録日:2016/11/14
追加日:2016/12/15
山内昌之
東京大学名誉教授

日露首脳会談開催へ!今、意識すべきは中国の存在!?

日露関係正常化に向けて(1)ユーラシアの政治力学
2016年12月15日に安倍首相の地元・山口県長門市でのプーチン大統領との日露首脳会談が予定されている。この会談により、戦後の日露関係は大きな転換点を迎える見通しだ。歴史学者で東京大学名誉教授の山内昌之氏...
収録日:2016/11/14
追加日:2016/12/14
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ発言が「日米安保体制」を見直す絶好の機会になる

トランプのアメリカと日本の課題(4)安保体制を見直す時
トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/12/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

国家安全保障戦略に基いて実施される「防衛法制」とは何か

わが国の防衛法制の変遷(1)冷戦期における安保体制
今、集団的自衛権行使容認に関わる憲法解釈見直しをはじめ、わが国の防衛構造は大本から変容しつつある。防衛法制はその時々の国内外の情勢に適応し、改正されることでわが国の平和を維持してきた。前海上自衛隊...
収録日:2014/09/24
追加日:2015/05/14
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

「パクスアメリカーナ」は日本にどんな影響を与えたのか

「積極的平和主義」とは何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナ
パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。(島田塾第115回勉...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

安倍首相が憲法改正に動き出した理由

「積極的平和主義」とは何か(2)憲法改正と集団的自衛権
積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。憲法改正に動き出した理由、自衛権の本来的意味、内閣法制局による奇妙な集団的自衛権の解釈などの解説を通して、島田晴...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長