10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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経済成長

経済成長
 「経済成長」(Economic growth)は、国民経済の規模が年々拡大していくプロセスのこと。具体的には国民総生産(GNP)や国内総生産(GDP)、実質国民所得(NI)などが指標となる。経済成長にはいくつかの理論があるが、1.技術革新、2.資本蓄積、3.資金供給、4.人口増加、5.内外市場の拡大などが、その要因として数えられる。  戦後の日本経済は、経済復興期(1945~54)、発展期(1955~64)、第二の経済発展期(1965~70)、変動期(1971~74)、低成長期(1975~84)、国際協調と不均衡の時期(1985~89)、バブル崩壊と低成長の時期(1990~99)、中成長持続とリーマン・ショックの時期(2000~08)、デフレによる低成長期(2008~)と分けられる。  「10MTVオピニオン」では、元国際基督教大学教授でリベラルアーツ21代表幹事を務める高橋一生氏が「三つの千年紀から見た世界の変遷」で、経済成長を第三の千年紀(現在)の特徴に置く論を紹介、人類史の大きさでのもののとらえ方を示唆する。また、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏、学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏、法政大学経済学部教授の小黒一正氏ら、一流の経済学者が経済成長についての議論を展開。公共政策のみならず、ビジネスや産業戦略、為替市場との関係まで、多彩な講師による幅広いレクチャーがなされている。

国の経済成長にはイノベーションの影響が大きい

科学技術とイノベーションマネジメント(1)学術的理解
東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏は、「イノベーション」という言葉がさまざまな形で捉えられ、見方が定まっていないことを指摘する。それでは学術的には、イノベーションとはどのようなものとし...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/10
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

欧州よりもアジアで急速に高齢化が進んでいる

人口減少と日本の未来(4)人口ボーナスと経済成長の関係
そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか? 減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/14
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

世界のイノベーションの中心は中国へ移りつつある

2018年激動の世界と日本(10)中国・習近平首席の思惑
習近平国家主席は、2017年10月の共産党大会で、国家主席の任期をなくすことを求めた。中国の経済成長率は鈍化しつつあるが、他方で世界のイノベーションの中心は中国へと移りつつある。習主席の狙いはどこにある...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなけ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機(18)長期的で小刻みな消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性
債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においても...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

サービス産業の生産性を上げれば日本経済は様変わりする

サービソロジーと経営(2)経済はサービスで動いている
今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか...
収録日:2017/09/20
追加日:2017/11/16
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

経済面や歴史対応で日本がドイツに学ぶべき点とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(6)経済と歴史対応
日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ド...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

池田勇人の所得倍増計画を支えた下村治の理論

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(下)
日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス
アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

小宮山宏座長がプラチナ社会に向けて送る力強いメッセージ

2017年頭所感-プラチナ社会へ合理的楽観主義のすすめ
東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の10MTVオピニオン座長・小宮山宏氏が、2017年を「プラチナ社会」への第一歩の年と位置付け、力強いメッセージを送る。これからはAIをはじめとする技術革新で新...
収録日:2016/12/07
追加日:2017/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長/株式会社三菱総合研究所 理事長

世界的セキュラースタグネーション時代、課題は技術の枯渇

セキュラースタグネーションと技術革新
これまでにも10MTVで「セキュラースタグネーション(長期的停滞)」論を取り上げてきた学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、この話題に本格的に切り込んでいく。世界経済の低迷は、高齢化や金融危機...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/26
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

成長につながらないアベノミクスはもはや限界?

激動する世界情勢と日本(1)世界経済に翻弄される日本
千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。2016年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

ラオスの経済成長はメコン川にあり

メコン川の恵みとラオス経済(1)ラオスの地理と歴史
東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、1人当たりの年間所得が1700ドルほどでありながら、年率8パーセントの成長を続けている。そこ...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/03/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

戦後のリベラルを振り返ると、今リベラルは大変旗色が悪い

戦後レジームとは何か(3)リベラルの戦後史からの考察
丸山真男、鶴見俊輔、加藤周一。それから、小泉信三、田中美知太郎、猪木正道、河合栄治郎に連なる人たちに、高坂正堯、永井陽之助。さらには、香山健一、佐藤誠三郎、西部邁、中嶋嶺雄まで――現在はリベラルには...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/18
曽根泰教
慶應義塾大学 名誉教授

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か(2)結党60年・自民党の経済政策
2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学 名誉教授

新興国に流れた資金が逆流し始めていることが懸念材料

BRICsの幻想・中国の勘違い
東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、世界的金融不安をBRICsの観点から解説する。「これからはBRICsが世界経済を引っ張る」「中国経済は今後も成長し続ける」――多くの予想が浮かんでは消え...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/11/05
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

イスラム・カリモフ大統領の政治方針が経済成長を阻害

ウズベキスタン訪問に学ぶ(2)カリモフ大統領の政治方針
ウズベキスタンはなぜ経済発展がなかなか進まないのか。その理由は、25年目に入ったカリモフ大統領の政治方針にあると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は喝破する。シリーズ「ウズベキスタン訪問に学ぶ」第2回...
収録日:2015/08/20
追加日:2015/10/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

ウズベキスタンはいま世界一経済成長率の高い国

ウズベキスタン訪問に学ぶ(1)世界一成長率の高い国
いま、世界一経済成長率の高い国。それがウズベキスタンだ。しかし、国の実情は意外と知られていない。今回、千葉商科大学学長・島田晴雄氏率いる「島田村塾」がウズベキスタン視察に赴き、さまざまな機関と議論...
収録日:2015/08/20
追加日:2015/09/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

2010年代後半には中国の成長率を抜く!

世界で重要性が増すインドの経済成長
2010年代後半には、インドの経済成長率が中国を抜いて世界第1位になるだろう、とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それは世界にどのような影響を及ぼすのか。(全3話中第3話目)
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/22
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

GDPで測り得ないものにどうコミットしていくか

GDPに代わる日本の目標
混迷が続く日本経済。世界的にはCO2の大量排出という地球環境の問題を抱え、日本は今後人口が減少していく。「アベノミクスは経済成長ばかり唱えるが、永遠の成長などあり得ない」と語るのは、三菱ケミカルホ...
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/05
小林喜光
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長/公益社団法人経済同友会 代表幹事

2005年から5年で安定的内需主導型経済へと移行

習政権の課題とリスク(1)経済構造の転換
中国経済は、習近平政権前の2005年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していっ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/20
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

総選挙の裏側にある安倍首相の思惑

待ったなしの経済動向と安倍首相の総選挙断行
日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいか...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

「21世紀はアジアの時代」をアンガス・マディソンが予測

近代のドラマ~民族国家と経済成長~
英国の経済学者、アンガス・マディソン博士は「21世紀は、アジアの時代」であることをいち早く予測した人物だった。しかし、この予測も、「民族国家」としての覇権争いが戦争という局面を迎えなければという話...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/05
高橋一生
元国際基督教大学教授/リベラルアーツ21代表幹事

不思議なことに人類の歴史は千年ごとに大変化を見せている

三つの千年紀から見た世界の変遷
国家百年の計というが、人類史には千年ごとの変化があると、高橋一生氏は言う。普段は使わない長大なスコープを通して見ると、人類と世界の課題も、将来への展望も、手に取るように見えてくる。いざ、三つの「千...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/04
高橋一生
元国際基督教大学教授/リベラルアーツ21代表幹事

タイラー・コーエンが唱える経済成長「三つの要因」とは?

イノベーションと経済成長
イノベーションと経済成長が密接な関係にあるのは間違いないのだが、技術革新があれば経済成長につながると単純に語ることはできない。では、成長著しいインターネット分野を、イノベーションの観点からどう見る...
収録日:2014/07/14
追加日:2014/10/16
曽根泰教
慶應義塾大学 名誉教授

「パクスアメリカーナ」は日本にどんな影響を与えたのか

「積極的平和主義」とは何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナ
パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。(島田塾第115回勉...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

「破壊型イノベーション」が日本の経済成長には不可欠

破壊型イノベーションの必要性
中長期の日本経済を見据えたとき、ズバリ日本には「破壊型イノベーション」が不足していると伊藤元重氏は喝破する。破壊型イノベーションとは何か。なぜ必要なのか。日本は一体どのように変わればよいのだろうか。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/10
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

ドバイやシンガポールに見る日本の経済成長の余地

日本経済の成長の本当の可能性はどこにどれほどあるのか
今後の日本経済の成長可能性を否定する論者は、高度成長期と対比して人口減少や高齢化を指摘する。だが、果たしてそれらは本当に経済成長を阻む要因なのだろうか?われわれが「失われた20年」で本当に失ってし...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ
アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長