●「改革解放」の成功と中国の高度成長
中国における情報経済躍進の背景として、今回は皆さんと一緒に、中国のマクロ経済がどのように変化してきたかをかいつまんで振り返ってみたいと思います。
中国経済は、鄧小平の時代から、平均年率経済成長率9.6パーセントという大変な高度成長を約30年続けました。鄧小平が「改革解放」を始めた頃、中国の世界経済におけるシェアは3パーセント程度だったのが、その完成時には15パーセントに達する勢いでした。
2011年以降、経済成長率はだんだん下がっています。2011～14年は実質7.8パーセント、2015年は実質6.9パーセント、2019年には5.8パーセントになるとIMFは予測しています。これは米中貿易摩擦の影響があるわけですが、そうした特殊要因を別にしても成長率は低下趨勢で、2024年には5パーセント台になると予測されています。
しかし、このように経済成長率が低下してくること自体は、たいした問題ではありません。なぜなら、中国は今、経済が歴史的大転換期にあるからです。そして、次の二つのチャレンジに同時に直面しているわけです。一つは中進国として「先進国になれるかどうか」のディレンマ、もう一つは先進国の現象として人口減少が進み社会が成熟化しつつあることに対するものです。
●「新常態経済」の提唱と移行
鄧小平の時代、中国は低賃金労働、外資で技術を導入し、競争力を高めて輸出をして成長するという途上国の典型的な発展パターンを取りました。そのおかげで中国は30年間、10パーセント近い成長を続け、世界での存在を非常に大きくしたわけです。
その後、賃金コストが上昇します。5～6年で倍増という、大変な上昇ぶりです。これを克服するには、産業構造を近代化させないと克服できない。しかも、それは借り物の技術ではなく、自前でイノベーションしなくてはいけない。イノベーションできるかどうかが、中国が今後成長していく上での非常に重要な課題になるわけです。
そんななか、習近平主席は2014年に「新常態経済」への移行を呼びかけました。これを “New normal”と呼んだのは、アメリカのファンドマネジャーをやっている方ですが、中国では「新常態（シンチャンタイ）経済（ジンジ）」といいます。
まず、経済成長が減速していることを認識し、受け入れよう。それに見合った経済戦略と政策を推進するのだ、ということで...
