人口減少

　「人口減少」及び「人口減少社会」（Population decline）は、21世紀の日本が直面している状況であり、社会において出生数よりも死亡数の方が多く継続して人口が減少していく時期を指す。日本は2000年代後半から2010年代以降、その局面に入ったとされる。国勢調査を担当する総務省統計局では、2011（平成23）年を「人口が継続して減少する社会の始まりの年」と位置付けている。 　人口推計では、2015年の人口1億2千数百万人が、2065年には8千8百万人台になるとされている。人口減少の原因は、出生率低下、移民転入の少なさ、長期景気低迷によるものである。また、東京一極集中も人口減少の一因と言われる。経済学では、労働力人口が減少し、従属人口比率が高まることを「人口オーナス」と呼ぶ。 　「10MTVオピニオン」では、人口オーナスについて、株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏が解説している。また、「AI」「1億総活躍」「構造転換」「持続可能性」などのキーワードを軸に、東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏、日本労働組合総合連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏らが、それぞれの専門性を駆使して、人口減少社会における活路を模索するヒントを供している。