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●財政改革による歳出削減の効果は限定的だ

　歳出削減についても考えてみましょう。歳出の合理化や効率化、スリム化による歳出削減も、財政赤字累積問題の対応策としては大変重要です。歳出が膨張する傾向に対して、これまで政府は、繰り返し財政改革で歳出の削減ないし効率化を図ってきました。しかしその効果は限定的です。一生懸命無駄を削減しても、せいぜい数兆円が限度でしょう。

　歳出削減の柱は、社会保障制度改革による給付の削減もしくは効率化にこそあります。しかし、社会保障制度は国民生活の安定と、特に低所得者層に向けての一定の所得保障という本来の役割があるので、給付を削減していけば、その趣旨が損なわれてしまいかねません。したがって、それを損なわないようなシステムの総合改革が必要です。その総合改革については、また後で詳しくお話ししたいと思います。

●経済成長が政府債務の削減に果たす役割は、かなり限られている

　最後に、成長戦略です。経済成長は、税収の増加を通じて、政府債務の削減に大いに貢献します。したがって、財政危機のリスクを減らす上で極めて重要な戦略です。ただし、日本は長期的な人口減少と高齢化によって、労働供給制約が長期的にますます厳しくなることは目に見えています。そのため、経済成長が政府債務の削減に果たす役割は、かなり限られているというのが、専門家の間での通説です。

　具体的に言えば、労働供給制約のため、日本経済の長期的な潜在成長力は、多くの推計では、年率でせいぜい0.5～0.8パーセント程度です。生産性上昇率はサービス経済下ではあまり大きくなりませんが、最大限1.2～1.5パーセントを見込み、そこから毎年の人口減少分0.7パーセントを差し引くと、こうした数字が得られます。この程度の成長では債務の削減に、ほとんど貢献できません。

●アベノミクスの成長戦略は、いまだ効果が確認されていない

　安倍晋三政権は、アベノミクスの3本の矢の一つとして、成長戦略を位置づけており、2013年、2014年、2015年と3回にわたって、成長戦略を打ち出してきました。しかし、アベノミクスの成長戦略は、これまでのところ、経済成長を促進するめぼしい効果が確認されていません。

　そこで安倍政権は、2016年以降、アベノミクスの第二段として、「一億総活躍」と称した新しい三本の矢を打ち出しました。これまで十分に労働市場...