10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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財政政策

(全63件)

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機(15)北欧型とアメリカ型の社会保障

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

国の借金が国民の貯蓄額を上回るとどうなるのか?

高齢化と財政危機(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建のために必要となる消費税率とは?

日本の財政の未来(7)消費税は何パーセントにすべきか

財政安定化のためには、2017年時点で33パーセントの消費税が必要だという推計がある。債務累積のため、増税を先送りすれば、さらに税率を上げなくてはならなくなるだろう。法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、2030年ま...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/08
小黒一正
法政大学経済学部教授

消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した

日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/07
小黒一正
法政大学経済学部教授

「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?

日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代

日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の医療制度の問題は「非効率」「不公平」

少子高齢化と財政の役割(9)医療制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/01
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

ドーマー命題から今後の債務残高GDP比が分かる

日本の財政の未来(3)ドーマー命題

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2017年度発表の...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建に成功した国にあって日本にない3つのもの

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政の問題は社会保障の問題である

日本の財政の未来(1)社会保障費の増大

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
小黒一正
法政大学経済学部教授

高齢者に偏る社会保障の現状が財政を悪化させている

少子高齢化と財政の役割(3)歳出と歳入の動向

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/09
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

戦争をしていない日本で政府負債が200%になる理由

日本は何と戦っているのか

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/05/04
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

「爆買い」バブルも、いつかは弾ける

世界標準の危機(4)「平和ボケ」から目覚めよ

80年代には、日本人にも、リスクを取り、新しいことに果敢に挑戦する人たちがいた。それを間近で見てきた内閣府本府参与・齋藤ウィリアム浩幸氏は、「だから今でも、やればできるはずだ」と発破をかける。必要なのは、瞬間的...
収録日:2015/11/19
追加日:2016/01/18
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

「予防効果」で介護保険料を抑制する和光市に学ぼう!

財政健全化~歳出抑制とともに財政の質的向上を

2020年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。2020年以降の財政はどのように考えていけば...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/22
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

巨大な財政赤字と高齢化による社会的費用増加が鍵

欧州から見たアベノミクス(3)成否の行方に強い関心

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

保守的な機関投資家とリスクテイクに積極的な個人投資家

年金改革(1)日本の投資家

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第1回。
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

インフレを前提として強い成長志向のポートフォリオに変更

年金改革(2)GPIFの資産運用

GPIFの資産運用方針は、アベノミクスによって大きく変化した。それはなぜか。一体どのように変わったのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第2回。
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

シェア大幅引き上げの外国株式は米国と新興国の比率大

年金改革(3)GPIF運用変更が市場に与える影響

GPIFの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。2014年10月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか?

財政健全化~増税先送りの影響と社会保障改革

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか? また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/16
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

「ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき!?

医療改革~医療費抑制のための二つの方向性~

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...
収録日:2014/10/27
追加日:2014/12/22
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

「税と社会保障の一体改革」は非常に大きな成果だが・・・

政治記者の考える政策課題(2)社会保障

税と社会保障の一体改革によって消費税は8パーセントに上がり、さらに来年には10パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/08/14
星浩
TBSテレビ「NEWS23」キャスター

莫大な給付金の半分弱を税と国債に依存することが問題

「税と社会保障と保険料の一体改革」の必要性

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/24
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

「ボールを離さないと日本がつぶれる」と感じて解散を決意

社会保障と税の一体改革(3)質疑応答

「社会保障と税の一体改革」に関する講演を終えた野田佳彦氏への質問は三つ。民主党の存在価値、安倍政権、そして2年前の党首会談で解散と決めたときの気持ちについて。それぞれ野田氏が真摯に答えていく。(2014年6月7...
収録日:2014/06/07
追加日:2014/07/17
野田佳彦
衆議院議員/第95代内閣総理大臣/民進党最高顧問

格差拡大に歯止めがかかっているのは社会保障があるから

社会保障と税の一体改革(2)2段階目の消費税引き上げと格差問題

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ2段階目の消費税引き上げ。来年10月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...
収録日:2014/06/07
追加日:2014/07/10
野田佳彦
衆議院議員/第95代内閣総理大臣/民進党最高顧問

先送りされてきた最たるものが「社会保障と税の一体改革」

社会保障と税の一体改革(1)時代の変化と法案作成理由

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、4月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...
収録日:2014/06/07
追加日:2014/07/03
野田佳彦
衆議院議員/第95代内閣総理大臣/民進党最高顧問

貨幣は精神的自由の温床「選択と私有財産の自由」を生んだ

増税はなぜ問題なのか―貨幣と自由の関係論

山田宏氏は、1年半で5パーセントから10パーセントへ倍増する日本の消費増税を批判する。増税の何が、どのように、なぜいけないのか。貨幣と自由の歴史的関係をひもときながら、山田氏が鮮やかに問題点を映し出す。
収録日:2014/04/04
追加日:2014/07/03
山田宏
参議院議員

現在の財政問題は1980年の衆参同日選挙の悲劇から始まった

政治記者の考える政策課題(1)財政

 「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。政治記者として約30年のキャリアをもつ星浩氏が、時代とともに移り変わってきた政治記者の役割、そして政策課題の中でも特に重要な「日本の財政問題」の歴史と変...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/05/29
星浩
TBSテレビ「NEWS23」キャスター

日本には国として稼ぐシステムが欠けている!

国を豊かにする方法~今の行政に欠けていること~

 国の仕事は、税金を取ることではなく、国を豊かにすることであると語り、経済力をつけ、産業を発達させ、税金を減らすことの重要性を説く澤田秀雄氏。そのための方法論として、今の行政に欠けている問題点を指摘する。
収録日:2014/03/31
追加日:2014/05/22
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)

GPIFのポートフォリオの見直しのポイント

公的年金運用の基本姿勢を考える~GPIFの基本ポートフォリオの見直し~

巨額資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオ見直し作業に注目が集まっている。より高い運用成績を求める声もある中、そのあるべき姿と現状について解説する。「植田和男の金融経済シリ...
収録日:2014/05/01
追加日:2014/05/08
植田和男
共立女子大学国際学部教授/東京大学金融教育研究センター センター長

TPP、日韓関係、ウクライナ―オバマ来日前に難問山積み

前原レポート:米国から見た日本(2)アベノミクスと財政、オバマ来日の主要テーマ

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相4月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。
収録日:2014/03/20
追加日:2014/04/17
前原誠司
衆議院議員

「消費増税が景気を冷やす」という見方は正しいのか?

消費増税、ここがポイント~景気は失速するのか~

2014年4月より消費税率が5パーセントから8パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...
収録日:2014/03/14
追加日:2014/03/27
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

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