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●先進諸国は支給開始年齢を67、8歳に引き上げている

　年金改革の第3の論点は、支給開始年齢の引き上げです。現在、日本では支給開始年齢を65歳に、先進諸国は67、8歳に引き上げようとしています。イギリスでは、2024年から46年とすごく長い期間にかけて、68歳になる予定です。フランスは2018年までに67歳、ドイツは2029年までに67歳、アメリカは2027年までに67歳、デンマークは69歳ということを検討中です。それに対して、日本では2025年に65歳になる予定であり、先進諸国に比べてかなり出遅れています。

　支給開始年齢の引き上げは、受給者が大反対する改革です。そこで、もうすぐ退職する世代が反対しないように、改革法案が通っても、実施までに10年ぐらい間を空けるのが普通です。例えば、アメリカでは、65～67歳に引き上げる際に、決定から実施まで20年もかけることにしています。退職年齢層の人を対象外にするようにしないと、彼らの強烈な反対で頓挫するのです。イギリスでも、引き上げるのに17年かけています。

　日本では、定額部分と報酬比例分を合わせた年金受給年齢が65歳に完全に引き上げられるのが、2025年です。今後、67、8歳に引き上げるための議論が必要になるでしょう。財政検証は5年ごとに行われますが、次回は2019年です。この機会を逃すべきではないでしょう。高齢者の雇用機会を増やすという構造改革を一方で強力に進めながら、年金制度の長期的な持続性確保のために、できる限り早く、さらなる支給年齢の引き上げに着手すべきです。2019年までに世論を醸成しておいて、一気に取り組む必要があります。それでも実現するのは20～30年先になるでしょうが、とにかく進めるべきだと思います。

●賦課方式は世代間の収支に、非常に大きな格差を発生させる

　第4の論点は、積立方式への移行です。これは根本的な改革になるでしょう。高齢化にともなって社会保障給付が増加していますが、事態を悪化させている最大の制度的な欠陥は、賦課方式です。

　高齢化の過程で、受給世代の人口が増えていきますが、社会保障を負担する現役勤労世代の負担能力には限界があり、また、現役世代の人口も縮小しています。不足分は国債発行によって賄うことになっているのですが、これはまだ生まれてもいない世代に負担を賦課することに他なりません。しかしこれは、社会保障制度に関わる世代間の収支に、非常に大き...