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●もっと本格的に人的資源と自然資源を活用すべきだ

　これまでは分配の話でした。最後に、パイを増やすためには何が可能なのかということについて、お話しします。パイを増やすには、日本経済をイノベーションして、活力を増やす以外にありません。アベノミクスの成長戦略は、少なく見ても何十項目があり、多く分ければ2,000や3,000の項目がある、立派な政策パッケージです。成長戦略は2、3年で結果が出るようなものではなく、たいてい10年ほどは様子を見る必要があります。

　ここでは、アベノミクスの成長戦略では捉えきれていない側面を指摘しましょう。日本は、もっと本格的に人的資源と自然資源を活用するべきなのです。

●日本の企業は、まだバブル期の後遺症を引きずっている

　その前段階として、最近の日本経済がさまざまな面で著しい活力低下に陥っているということを、認識しなければいけません。とりわけその原因は、企業行動の変化です。日本の企業行動には、積極姿勢が本当に欠けています。守りの姿勢になっていて、投資が低迷しているのです。日本には潜在的な投資可能性がたくさんあるにもかかわらず、それを積極的に発掘しようとする試みが不足しています。その代わりに、社内留保が蓄積する一方です。

　確かに、バブルの崩壊後、バランスシート不況を乗り切るべく、企業活動を縮小し、借金返済に全力を注いできたということは理解できます。しかし、その時代はもう終わりました。終わってすでに20年もたとうとするのに、まだバブル期の後遺症を引きずっているのです。

●起業家精神を持った人が、企業に入ってこなくなった

　実際、社内留保は今やGDPに匹敵する規模です。それほど社内留保して、一体何に使うというのでしょうか。経営者の消極姿勢が目立ちます。非常に保守的になってきているのです。これはデフレ時代の後遺症だけでは説明がつきません。

　しかも、経営者層がどんどん高齢化しています。もちろん、高齢だから悪いというわけではなく、問題は精神です。どうも、高度成長時代の成功体験が残像として残っているようなのです。しかし、高度成長時代は40年前に終わりました。残像にすがるのはやめてもらいたい。

　アントレプレナーシップ、起業家精神も消えてしまったように思われます。松下幸之助氏や本田宗一郎氏は、起業家精神をもって、日本をここまでに引き上げてくれ...