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社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
概要・テキスト
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消費増税によって、社会の全階層で平等に負うべきだ。(全24話中第21話)
時間:08:56
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
≪全文≫

●寿命と健康寿命の間にはギャップがある


 高齢化の進展に応じて、定年雇用の見直しも必要でしょう。日本企業はかなり厳格に定年雇用を維持しており、正規の雇用期間が終了すれば、勤労者に勤労能力があっても活用されません。これは、国民経済にとって大変な損害です。

 日本は寿命が長い国だといわれますし、実際、世界のトップ集団に属しています。しかし問題は、寿命と健康寿命の間にギャップがあることです。2010年の簡易生命表(厚労省発表による)によれば、男性の寿命は79歳ですが、健康寿命は70歳です。つまり、10年間は人の世話にならないと生きていけないのです。女性の場合も寿命が86歳、健康寿命は73歳と、13年間、人の世話にならないと生きていけない状態です。

 この期間には介護費用だけでなく、ターミナルケアのような費用もかかります。「スパゲッティ症候群」と呼ばれるように、体中にパイプを指して点滴を行うなど、費用は莫大なものです。患者の苦しむ姿が見るに耐えず、生命装置を外すように家族は医者に頼みますが、医者はできません。もし医者が処置に及べば、裁判沙汰です。

 日本人は死生観がはっきりしていないのでしょう。人間は、人間らしい生き方をしているときに人間なのであって、心臓は動いているけれども意識がずっと止まっているという状態のときには、やはり別の考え方をしないといけません。国民全体としてこうした現状を理解しなければ、若い世代や将来世代に対して、ものすごい費用を押し付けることになります。


●大学は生涯教育の場へと生まれ変わる時期だ


 もちろん一番望ましいのは、健康寿命を高めていくことです。そのためには、一つは物理的な健康を促進する必要がありますが、もう一つは知力や好奇心を維持するということがあります。

 例えば、技術革新が進む中で、ICT革命も起きました。今ではスマホが使えない人は、生きていけない世の中です。スマホを使いこなせるお年寄りもいますが、大半の人は自分では使えないのも事実です。しかし、人生80年どころか90年という時代です。リンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏の共著による『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』という本の中では、今のティーンエージャーは110歳ぐらいまで生きると言われています。そうなると、人生のうちで2、3回のモデルチェンジが必要になるでしょう。

 残念ながら、...
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