消費増税

　「消費増税」は、消費税率が上がること。消費税率の8％から10％への引き上げは、当初2015年10月に行なわれる予定だったが、経済情勢を理由に二度にわたる先送りがなされてきた。安倍内閣は、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて、予定どおり行なうと表明している。 　増税が延期されたのは、1.選挙への影響、2.景気回復への期待があったためだが、一方で社会保障等の負担増からこれ以上は延期できないという危機感もある。税負担に対する価格転嫁ができない場合は主に小売店などの利益が圧迫されると懸念されるが、経済産業省では「転嫁対策調査官（転嫁Gメン）」を配置し、大企業と下請け業者の取引を監視する。 　「10MTVオピニオン」では、消費増税の先送りが将来世代にもたらす負担の大きさを「世代会計」の考えに基づいて試算する法政大学経済学部教授の小黒一正氏の議論を紹介。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は小刻みで長期にわたる消費増税が日本にとって最大の政策だとする持論を述べる。さらに参議院議員の山田宏氏、慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏、ニュースキャスターの星浩氏、政治学者のジェラルド・カーティス氏、第95代首相の野田佳彦氏、学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏、シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏など、多彩な論者が「消費増税」についての議論を展開している。