●消費税増税再延期が引き起こした議論
安倍晋三首相は先日、消費税の８パーセントから１０パーセントへの引き上げを、来年（２０１７年）４月から２０１９年１０月へ、ちょうど２年半延期すると発表しました。この発表は少し前から、そういうことがあるだろうと予想はされていたものの、やはり国内に非常に大きな議論を引き起こしていることは事実だろうと思います。
日本の財政状況は非常に厳しいものがあり、一刻も早く消費税を上げて歳入を確保しない限りは、財政健全化が遅れるだけでなく、過大な債務が将来において非常に大きなリスクになるのではないか。さらに言えば、赤字財政を続けていろいろな歳出を行っていくということは、将来世代に対して「負の遺産」を残すという意味でも非常に問題が大きいのではないか、という議論は当然あるわけです。
この財政全体の問題を詳しく議論するにはそれなりの時間が必要なのですが、今日はこの安倍首相が選択した「２年半の延期」の狙い、あるいはそれによってこれから考え得る重要な論点について、申し上げたいと思っております。
●財政健全化のための三つの手法
この問題を議論するためには、３×３、つまり三つの手法と三つの論点が必要になってきます。最初の「３」の方ですが、財政を健全化していくためには三つのチャネル、あるいは三つの手法があるというわけです。
一つは「増税」、つまりは消費税や所得税などの税率を上げることによって、歳入を確保するということ。これが第一の方法です。二番目は「成長」と言っていいと思うのですが、経済成長率を高めたり、あるいは成長自身がなくても物価が上がっていくことによって、名目上の所得が増えていく、それによって税収が増え財政にプラスになるという面があります。三つ目は「歳出の改革」です。社会保障だとか、社会資本整備だとか、地方財政だとか、こういった財政の支出のところを厳しく見直すことによって歳出を抑えていく。この三つを使って財政をどう安定化させるか、ということが問われているのです。
●財政健全化に関する三つの論点
もう一つの非常に重要な視点は、日本の財政には三つの異なった課題があるということです。
一つは、今足元で毎年大きな財政赤字が出ているわけですが、一刻も早くこの財政赤字を減らしていく、黒字にもっていくということ。これが第一の論点...