トランプ政権が発表した関税政策は、世界を大きな混乱に落とし込んでいる。はたして、トランプ大統領の「動機」や「思考」の淵源とはいかなるものなのか。そして世界はどうなってしまうのか。
島田晴雄先生には、テンミニッツTVで2025年4月10日から配信スタートした《世界を混乱させるトランプ関税攻勢の狙い》講義をお話しいただいているが、さらに深掘りの講義を緊急講義として配信する。
第2話では、戦後秩序がいかに構想されたかを振り返りつつ、その破壊が及ぼす影響の大きさ、トランプ政権の政策の是非、中国の動向、さらに日本としてやるべきことを考えていく。
※この講義は緊急配信のため、講義テキストとして島田先生のレジュメを添付します。講義内容と異同もありますので、ご了承ください。
≪全文≫
※今回の講義では、下記レジュメの内容をベースとしつつ、自由な話が展開されます。そのため第1話、第2話ともに同じレジュメを本文テキストとして掲出します。
Ⅰ. 4月2日は「開放記念日」
◆トランプ大統領は、彼が「相互関税の実施」を宣言した4月2日を「開放記念日」と名付けて歴史に永遠に記録される日と自らを称賛しました。なぜ、この日が「開放の日」なのか、同日の彼の演説から引用して理解することにしましょう。
・「25年4月2日は、米国の運命が取り戻された日、そして米国を再び豊かにし始めた日として永遠に記憶されるだろう」「何十年もの間、米国は各国から略奪されてきたが、それはもう起こらない。相互関税によって何兆ドルもの税金を減らし、国の借金を返済するために使う」
・「何十年もの間、米国は貿易障壁を減らしてきたが、他の国々は米国からの輸入品に巨額の関税を課し、米国の産業を破壊した。最悪なのは、韓国や日本などの非関税障壁だ。トヨタ自動車は米国で国外製の多くの車を販売しているが、GMやフォードの自動車はほとんど売れない」
・私たちの友人である日本はコメの輸入を望んでいないからだ。そのような恐ろしい不均衡が米国の産業基盤を荒廃させ、米国の国家安全保障を危険に晒している。
・私たちはコンピューター、電話、TV、電子機器のほぼ全てを輸入している。以前はこれらの分野を米国が支配していたが、これは米国にとって非常に大きな脅威であり、その理由から、明日から米国は他の国々に対して相互関税を実施する。
・もし各国が関税率をゼロにしたいのであれば、米国で製品を作ることだ。そして通貨を操作しないことだ。それは我々にとって非常に破壊的なものになりうる。関税は、米国に経済的損害を与える可能性があるものから米国を保護するものだ。関税はこれまでに見たこともないような成長を私たちにもたらすだろう。
・TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は間違っていた。もし私がそれを終わらせなかったら大惨事になっていただろう。第一次政権での私の任期4年感はインフレはほとんどなかったがバイデン政権に移行した後、米国の歴史上もっとも高い水準に跳ね上がった。
・私たちはここ米国で、必要な車や船、半導体、飛行機、鉱物、医薬品を生産するつもりだ。私たちは米国の手で、米国のハートで、米国の鉄鋼で、かつてのように米国の誇りを持ち、未来...
