財政健全化

財政健全化とは財政の歳入と歳出のバランスをとり改善すること。国債発行の積み重ね等により、巨額の赤字を抱え財政破綻の危機にさらされている日本財政にとっては積年の、そして早急に策をとらなければならない課題である。主に歳出削減と歳入増加の2手法がある。歳出削減策としては、公務員数削減等による経費削減、公共事業費削減等があり、特に医療、年金問題を含む社会保障費削減は超高齢化社会にある日本にとって最重要課題である。歳入増加策としては、消費税、所得税、法人税等の増税で応じるのが主である。しかし、景気回復の遅速を考慮して消費増税は数度の延期の上で2019年10月実施が議論されており、また、欧米に比して高い法人税率は引き下げが検討されているのが現状である。政府は2001年より経済財政諮問会議を設置し、毎年財政改革案、いわゆる「骨太の方針」を打ち出し財政健全化に取り組んでいる。「10MTVオピニオン」では、首都大学東京理事長・島田晴雄氏が高齢化と財政危機をテーマにシリーズ講義を提供。消費増税を焦点に健全化対策について論じている。また、東京大学名誉教授・伊藤元重氏も財政改革について解説をするなかで、消費増税先送りの影響について深く切り込んでいる。