●財政健全化抜きでは語れない法人税率引き下げ
安倍総理が今年１月のダボス会議で法人税の改革をしたいとおっしゃったことが一つのきっかけで、日本で法人税の改革、もう少し正確に言うと、法人税率を引き下げるという議論が高まっています。これは、これからの日本経済、特に成長戦略の行方を考える上でも非常に重要な点になるだろうと思います。
いくつか重要なポイントを申し上げたいと思いますが、一つは多くの専門家、経済学者やビジネスに精通している方々に聞くと、日本の法人税はいずれ欧州あるいは近隣アジア諸国並みに税率を下げていくべきだろうという見方をしている人が大半のようです。税の専門家に近い方々もたくさん参加されている政府の税制調査会の第一回目の会議で、法人税改革について一般的な論議をした時にも、日本の法人税率は国際的に見ても高いので、下げていくべきだという議論をした人が多いわけです。したがって、日本の法人税率が高いのか低いのかで言うと、高すぎるということに対しては、一部の例外の人を除くと、基本的な認識はあると思います。
ただ、政治的に難しいのは、財政健全化ということを同時に実現しないといけない今、法人税率を下げることが本当に正しい選択なのかどうかということに対しては、いろいろな論議があるわけで、財政健全化と法人税のあり方について、まさに今、政治あるいは政策論議の中で大きな問題になっているわけです。
●諸外国にみる法人税率引き下げの背景（１）グローバル化
さて、なぜ法人税率を下げるべきかという議論が世の中にあるのかということですが、法人税率は世界の主要国を見ると、日本とアメリカだけが突出して高くなっています。かつての欧州の多くの国も日本とそれほど変わらない法人税率だったのですが、ここ１０年２０年の間に急速に法人税率を下げてきているわけです。
それから日本の周辺であるアジアの諸国も同じように法人税率を下げているわけで、したがって、かつてはあまり違いがなかったのに、気が付いたら日本とアメリカ以外の国は法人税率を下げてしまって、結果的に日本とアメリカだけが突出して高い状況にあるというのが現実です。
なぜ各国が法人税率を下げてきたかと言うと、二つの大きなファクターが働いていると思います。一つは国際的な競争ということで、欧州がわかりやすいと思いますが、国境の壁を低くして、欧州域内...