労働生産性

　労働生産性は、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかを表す指標。公益財団法人日本生産性本部によると、OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、46.0ドル（4,694円／購買力平価（PPP）換算）。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位だった。主要先進7カ国でみると、データ取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）では81,777ドル（834万円）。ニュージーランド（74,327ドル／758万円）やスロベニア（75,420ドル／770万円）を上回るものの、英国（88,427ドル／902万円）やカナダ（88,359ドル／902万円）をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。長時間労働の是正とともに労働生産性の向上は、各企業が最優先課題とする問題である。 　「10MTVオピニオン」では、学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏ら、第一線の経済学者が日本の労働生産性を改善するための方法について議論を行なっている。