金融緩和

金融緩和とは、中央銀行が景気底上げのためにとる金融政策のこと。金利引き下げのほか、国債の買い上げなどで市中に出回る通貨量を増やす政策を量的金融緩和政策という。低金利や量的緩和で通貨供給量が増すことで、賃上げによる購買意欲、企業投資、金融機関の資金運用や融資が活性化し、景気回復に結びつくことを期待して行なわれる。リーマンショック後、世界的に金融緩和政策が実施されたが、欧米では景気拡大による物価上昇率の目標達成を理由に、2017年後半から緩和縮小を始めた。日本は、長引く不況とデフレ打開のために通常の量的緩和に加え、金融資産の買い増しや長期国債の残存期間を2倍以上にするなどの大規模な量的・質的金融緩和政策を2001年より数度にわたりとってきた。しかし、黒田東彦日銀総裁の大胆なマイナス金利政策の実施等による効果は予想をはるかに下回り、2パーセントの物価上昇率も果たしかねているのが現状である。「10MTVオピニオン」では、共立女子大学国際学部教授・植田和男氏がこの状況を踏まえ、欧米とは異なる日銀のさらなる金融緩和政策について解説。東大名誉教授・伊藤元重氏、首都大学東京理事長・島田晴雄氏らも「異次元」と称される日本の金融緩和の背景と影響について論じている。