●誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散
朝日新聞の星浩でございます。今回は、この１２月１４日に投開票があった衆議院総選挙について解説をしたいと思います。それを受けて、今後の政治がどのように動くのかということを、２回にわたってお話をしたいと思います。
まず、今回の総選挙は、われわれも驚いたのですが、安倍晋三総理が消費増税の先送りを国民に問うということで始まりました。
もともと２０１５年の１０月に消費税を８パーセントから１０パーセントに引き上げるという計画でした。これを１年半延期し、税の問題は民主主義の根幹であるから、国民に信を問うに足りるという説明で、解散に打って出たわけです。
衆議院の任期は４年。まだ２年残っていました。ちょうど折り返し点ぐらいです。２年そこそこで衆議院の解散という異例な展開だったわけですが、安倍総理の強い決意によって解散総選挙になりました。
しかし、よくよく考えますと、まず、なぜ増税回避を問うために解散総選挙をしなくてはいけないのかという疑問があります。増税を回避し、１年半延期することについては、自民党はもちろん、野党側もそれでいいではないかという意見でした。景気が冷え込んでいますので、この状況で増税に踏み切ることは景気に悪影響を及ぼすという判断であれば、１年半程度の延期はやむを得ないというが自民党内の大方の意見で、野党側もこれに倣うということでした。ですので、結果的には、「増税を１年半延期する」ことについては全ての政党が賛成するという状況だったのです。そこで解散になってしまったので、増税回避はどうしたって争点、対立点にはならないのです。
さらに、安倍総理の説明をよくよく聞いてみますと、２０１５年１０月の消費税引き上げに対して、安倍総理は慎重論、反対論を展開していましたが、どうやら政府与党の中に、とりわけ財務省を中心に、そうした状況でもやはり消費税は上げるべきだという考えが根強くあり、どうも財務省が、自民党、さらに野党側にも相当の根回しを進めていたということなのです。
そうすると、このまま仮に消費増税を延期する法律案を通常国会に提出して、それを審議、採決ということになると、場合によっては、自民党の中で造反の動きが出て、野党の中でもそれに同調する動きが生じ、国内政局が大混乱しかねないというのが、どうや...