●トランプ政権を相手に、貿易摩擦より心配したいこと
トランプ政権発足以来、新大統領の保護主義的な政策が非常に話題になっています。これは大事な問題ですが、マクロ経済的に見た場合、トランプ政権の通商政策よりもマクロ経済政策の方がもっと重要かもしれません。
保護主義的政策が好ましくないということは、以前に2回の講話で申し上げてきました（『トランプ政権と保護主義』シリーズ参照）。ただ、日米の貿易摩擦が非常に激しかった1980～90年代を見ても、日本とアメリカの貿易額や投資は減っておらず、むしろ増えています。
学生への講義でよく使う例ですが、今から10数年前の台湾の話で、陳水扁 (ちんすいへん)民進党党首が台湾の独立という方針を非常に強く打ち出し、中国からの反発によって選挙戦中には台湾海峡にミサイルが飛ぶぐらい、非常に厳しい政治状況となりました。当時、台湾と中国本土の間には、直航便の飛行機は一便もなかったほどです。それほど厳しい中でも、台湾と中国の貿易はどんどん増えていき、台湾の中国に対する投資は増えていったのです。
とはいえ、あまり楽観的な話はしない方がいいかもしれません。貿易摩擦は個別の企業・産業が非常につらい思いをしますし、マクロ的にも大きな問題でないとはいえないからです。しかし、最大の決定的な影響を及ぼすには至らないケースも結構多いのです。
そういう観点から見ると、当面トランプ政権が日本経済に及ぼす最大の影響チャネルはマクロ政策だといえます。トランプ政権になってから、正確にいうと選挙でトランプ氏が勝利してからというもの、ご案内のように為替がドル高の方にどんどん動いています。株で見ると、日本もアメリカも株価が上昇していく動きを続けています。今後これらがどう展開するのかということが、日本のマクロ経済政策にとっては非常に重要な意味があるのだろうと思うのです。
●政権交代で高まる「財政抑制・金融緩和」逆転への期待
よくいわれているように、トランプ政権の下でなぜドル高・株高になっていくのかというと、トランプ政権と前のオバマ政権で、マクロ経済政策のスタンスが大きく変わることへの期待が背景にあるためです。
簡単にいうと、オバマ政権の時代は非常に極端な金融緩和がありました。ベン・バーナンキ氏とジャネット・イエレン氏という二人のFRB総裁が、量的緩和やゼロ金利...