プラザ合意

プラザ合意とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開かれたG5（アメリカ、日本、イギリス、フランス、西ドイツの先進5ヶ国）の蔵相・中央銀行総裁による会議での「為替レート安定化」に関する合意を指す。1980年代前半、レーガン政権下のアメリカは巨額の財政赤字や高金利等を背景に貿易収支悪化の一途をたどっていた。世界的な対外不均衡、アメリカ国内の保護貿易主義へ対抗すべく、他先進国はドル安路線で合意。とりわけアメリカの対日貿易赤字が大きかったため、実質的な円高ドル安へ誘導する内容となった。日本は輸出減退の対応策として財政拡張、金融緩和政策をとるが、結果的に不動産価格高騰を招き、バブル経済・バブル崩壊へと突入する。「10MTVオピニオン」では、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、プラザ合意がアメリカのマクロ経済介入への分岐点であると指摘。トランプ政権下で近似した状況にあることを警戒すべきだと述べている。また、ジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、あらゆる国際関係を「面」でとらえるアメリカの外交戦略の特徴をプラザ合意を材料に解き明かし、シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏は日米貿易摩擦の歴史のなかでのプラザ合意を解説している。