●アメリカの金融政策出口戦略第二弾が開始された
もう一つ、最大のテーマは、アメリカです。昨年（２０１５年）１２月１５日に、ジャネット・イエレンさんが連邦準備理事会の利上げをしました。これは、リーマン・ショック以来の超金融緩和政策の出口戦略の第二弾です。第一弾は、超金融緩和です。これはＱＥ、“Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｅａｓｉｎｇ”と言っています。二つを合わせて日本円にすると、４７０兆円ほどのベースマネーを出しています。これはアメリカのＧＤＰの２０パーセントに相当するものであり、史上空前の規模です。
日本は３５０兆円です。ただ日本はＧＤＰの規模が小さいので、３５０兆円でも７割を占めます。これに対しアメリカは２割です。これを、一昨年１０月にやめました。今度出されたのは、第二弾になります。今までゼロにしてきた金利をノーマルに戻していきたい。
しかし急には戻せない。アメリカという国は、やはり世界最大の国なので、インパクトが大きいのです。これについては、もうベン・バーナンキさんの時からすごく慎重に言っていて、実施に２年ぐらいかかっているので、市場はほとんど織り込み済みです。したがって株価も、発表の後に少し上昇しただけで安定しました。なぜかと言えば、利上げ幅が０．２５パーセントですからね。見えないような小幅です。ただ、これを数カ月ごとに上げていって、１年か１年半ぐらいで２パーセントぐらいにしたいとなると、世界の様子は相当変わります。
●イエレン総裁の利上げに見えた「気遣い」
これがどういう影響を持つのか。一番影響を受けるのは国力が弱い国、えてしてドルペッグ制を採用している国です。こうした国は、おそらく金利を上げなければならなくなりますね。それから対米債務国はドルで払うわけですから、金利が上がると大変です。かつて南米やアジアがそうでした。現在では、南米とアジアは中身が相当良くなっており、反対に危ないのは東欧ではないかと言われています。いろいろあります。
日本はどうでしょうか。日本は、対外資産をすごく多く持っていますから安定安心の通貨なのですね。だから、激変が起きると円買いになり、円が上がります。ただ「えっ、それっぽっちしか上げないの？」という状態だと、円が下がるだろうと言われています。今回日本は比較的、安全圏にいます。
ただイエレンさんはものすごく慎重で、世界を見て、マーケットの様子を見ながら、徐々に徐々にやってくれました。アメリカという国は、本来そんな国ではないですよね。皆さんと、過去を振り返ってみたいと思います。というのも、アメリカの一挙手一投足によって、日本はもう吹っ飛ぶような目に何度も遭っているのです。それがどういうものだったか、さっと復習しましょう。これはやはり知っておいた方がいい。ＥＵや中国など、確かにいろいろな競争国が出てきますが、依然としてアメリカの経済力は圧倒的ですから。
●戦後日本にとって「パックス・アメリカーナ」は福音だった
まず、ブレトンウッズ体制が何かを考えましょう。１９４４年７月、日本が降伏する１年前に、ワシントン郊外にあったブレトンウッズという村で、連合国国際通貨金融会議が開かれました。その時点で、戦後体制をどうするかということが考えられ始めていたのですね。そこに、アメリカからハリー・ホワイト、イギリスからジョン・メイナード・ケインズ卿が出席しています。いろいろ、ちゃんちゃんばらばらやったのですが、結果的にホワイト案が通りました。それが何かというと、金本位の固定レートで、ドルは常に金と交換できるというものでした。しかも、ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行という金融の中心はアメリカに置く。たまたまＩＭＦはヨーロッパの人が専務理事ですけど、世界銀行その他、中心にいるのは皆アメリカ人です。だいたい、国連本部がアメリカにあります。要するに、「パックス・アメリカーナ」です。アメリカを中心とした世界、戦後の統治体制ですね。
日本はどうなったでしょうか。１９４９年に「あっ、そういえば日本への対策があったよね」ということになりました。戦前の日本は、何しろ戦艦大和で戦った国ですから、小規模だったけど頑張ったわけですね。だから１ドル２円ぐらいだったのです。アメリカと対等の付き合いをしていました。国際連盟では、四大強国と言われていたくらいです。ところが戦争で日本はもうボロボロです。もう見るからに危ない。「アッシュ」と言いますが、まさに廃墟ですね。そこでどうするか。１年３６５日だから、１ドル３６５円でいいのではないかというような経緯で決まったようです。
これは日本にとってはものすごい福音でした。円はほとんどタダのような通貨になったので、つくったモノは飛ぶように売れていきます。だから日本は...
