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最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
成長戦略の策定に向けた議論
首相官邸ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013_old.html)より
千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議論が自由闊達に行われない。これこそが、最大の危機である。(2016年1月26日開催島田塾第131回勉強会島田晴雄会長講演「年頭所感 激動の世界経済と日本」より、全10話中最終話)
時間:09:40
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
≪全文≫

●異次元的成長戦略(1)自然エネルギー推進と農業改革


 異次元的成長戦略を徹底的にもたらすために必要な10個の提案があります。一つは、今しばらくは原発を再稼働しなければいけませんが、エネルギーを完全に自然エネルギーにしていくというものです。

 ただ、この場合、一番重要なのは何か。原発や火力発電というのは「点」ですが、それに対して自然エネルギーは「面」なのです。自然エネルギーとして活用するのは、野原や海、空ですから、一番役に立つのは、過疎地です。人が住んでいないところが一番良い。そういうところで今の買い取り価格でやった場合、試算によれば北海道などは農業をやっているよりも利幅が大きいのです。あそこは、風力発電でたくさんの電力が出せます。地熱でも出せます。

 ですが、最大のネックがあります。送電線です。日本で最も太い送電線は、東京電力の柏崎刈羽発電所、それから福島第一原発と第二原発に太い線があり、あとはほとんど細いものです。しかも電力会社は仲のいい関係とは言えないので、接続のところが全くうまくいかないのです。しかし、これらをつなげないと、自然エネルギーをいくらつくっても消費者には届きません。

 それから、ITはもちろん徹底的に勧めます。さらに農業改革です。農業改革は、良いところまで行っていますが、途中で止まっています。私は、今こそ平成の農地改革が必要だと思います。なぜかというと、農村人口がすごく減っており、米作農家は平均年齢70歳前後です。例えば、おじいさんの方が死んでいると、おばあちゃんだけが残りますので、買い物に行くと言っても、往復2時間の道のりの場合、バスに乗っていくのですが、雪が降ったらもう行けないといった状況になっています。

 そこで、今こそ全部の農地を改革した方がいいと思います。戦後の農地改革と逆です。戦後の改革は、地主の土地を小作農に分けたものですが、今度は土地が余ってしまい耕す人がいないのですから、全部を企業か大農が借り受けて、十分な経費を払い、ヘリコプターで耕せるような形にしたら、これで日本の農業は大いに盛り上がります。

 それらを日本の地方創生の背後でやってくれればいいのです。先ほどの送電線を通すにしても、北海道や東北、四国、中国地方でやれば、その地域の所得が増える可能性が大きく上がります。送電線の敷設に必要な費用は、全部大都会が払います。当たり前ではないですか。便利で安心な生活しているのだから。そうすれば、全国的な所得再配分がなされ、地盤が変わるようなことになります。政府が、農地改革と電力改革をやれば、どういうアイデアを生かしても地方は元気づきます。


●異次元的成長戦略(2)雇用制度改革


 それから、雇用のルール変更です。今のルールは終戦直後のルールで、世界でも珍しく、ホワイトカラーとブルーカラーを一緒に扱うようにしたものです。世界でこんな国はありません。アメリカのホワイトカラーには、労働法が適用されません。イギリスも、です。日本は、戦後の民主化だということでやったのです。

 どうなったかというと、時間で賃金を決めたのです。その弊害がどこに起こっているか。銀行に行くとすぐに分かります。テラー、すなわち窓口担当の女性たちが忙しそうでしょう。ですが後ろにいる5~6人の男性は、何やっているのか。タバコを吸って話しているだけではないか。そんな人たちはいらない。1人でいいのです。そうしたら、死ぬほど働けます。その代わり、成果報酬で給料3倍。諸外国はそういうパターンです。結果が出ていくらの世界なのです。ゴルフと一緒です。たくさん歩数を歩いても駄目なのです。ホワイトカラーはそのように全部変えたらいいと思うのですが、これが労働組合と厚生労働省の大反対で、結局できていません。

 それから、今では若者がひどいことになっています。失業者200万人、フリーター400万人、ニート80万人、ワーキングプア900万人。1200~300万人が不完全就業者です。いくら賃上げするようにと言っても、この人たちには関係ありません。需給が逼迫(ひっぱく)しているのに関係ないのです。

 この人たちは、まともな仕事に就けずに一生を終える可能性の高い人たちですが、今の日本はこういう人を蓄積しているのです。その構造を変えなければ駄目なのです。方法は簡単なのですよ。100年前に、ILO(International Labor Organization、国際労働機関)が同一労働同一賃金と言いました。それを徹底することです。今の日本は、同一労働同一賃金ではなくて、地位による給与なのです。働きによる給与ではありません。そこを変えたらいいのです。戦後改革はそのぐらいのことをやったのです。今は逆「戦後改革」をした方がいいということです。

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