●上海市場暴落と中国政府の対応
次は中国について、一体何が起きているのかを、皆さんと一緒にざっと見てみたいと思います。
皆さんが覚えているように、昨年（２０１５年）６月を境に、上海株式市場が激落を始めました。それまで上海の株価は、もう急上昇していたのです。ロンドンに『エコノミスト』という雑誌がありますが、その表紙に気球の綱が切れてばーっと上がっていく絵を掲げ、５月３０日に“Ｆｌｙｉｎｇ ｔｏｏ ｈｉｇｈ”というタイトルの社説を書いています。さすがにイギリス人はよく見ていますね。「多くの一般庶民が借金してまで投機してこんな状態になっているのは大丈夫か？ それは危ないよ」ということです。それが、上海市場が急落する２週間前です。お見事だと思います。
ピーク時には、上海の株式市場指数で５１６６ポイントです。そこからドーンと落ち始めました。中国政府は、これは大変だということで、とんでもないことを始めました。その日に利下げをして、新規上場は取りやめ。さらに証券各社に「２．４兆円を拠出しろ」、政府系ファンドには「ＥＴＦ（株価指数連動型上場投信）を買い増せ」、保険会社、民間ファンド、国有企業には「自社株を買え」と、全て命令を出すのです。一時、全上場会社の半分以上が、取引停止になりました。こうなると、何て言うのでしょうか、計画経済以上ですね。中国政府は、市場原理を全く無視した行動を取ったわけです。彼らは大慌てだったと思います。加えて、５パーセント以上を保有している大株主の株主売却は、６カ月停止にしました。「売ったら逮捕するぞ」ということですね。
これではまるで、２０年前の中国に戻ってしまったような感じです。こういうことをやったので、株価も少しは反発したのですが、また崩れました。そこから止まらずに、８月２６日にまた大暴落がありました。株式ポイントで言うと、２９２７ですから、６月の高値から４３パーセントも落ちてしまい、年初来の半年分を全部失いました。ところが、さらに落っこちたのですね。今年の１月早々にもまた急落しました。
実は、上海市場では、株価が一定以上動いたら自動的に止める「サーキット・ブレーカー」という仕組みを１月４日に用意していたのですが、すぐに作動させなければいけなくなった。１月７日には、前日比でいきなり寄付（よりつき）から７．５パーセントもどんと落...
