東京裁判

「東京裁判」は極東国際軍事裁判の略称。第二次世界大戦で日本が降伏した後の1946年5月3日から1948年11月12日にかけて、東京・市ヶ谷の旧陸軍省参謀本部で行われた。被告人は東条英機元首相をはじめとする日本の指導者28名。「平和に対する罪（A級犯罪）」で有罪になった被告人は23名、通常の戦争犯罪（B級犯罪）で有罪になった被告人は7名。病死した2名と病気により免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となった。この裁判では、判事11名全員が戦勝国（アメリカ・イギリス・オランダ・フランス・ソ連・中華民国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・インド・フィリピン）から派遣され、明確な国際法違反であるアメリカ軍による東京大空襲や原爆投下などの行為については、一切の責任を追及しないという不公平が禍根を残したと言われる。判事のうち、インドから派遣された国際法の専門家パール判事のみが日本側全員の無罪を主張したことも印象深い。「10MTVオピニオン」では、『「東京裁判」を裁判する』の著書もある評論家の故・渡部昇一氏が東京裁判の実態と、後世にもたらした影響について、レクチャーしている。