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　中華民国も昭和８年（１９３３）に日本との間に停戦協定である塘沽（タンクー）協定を結んでいるから、事実上、日本が満洲国に有する権益を認めていたことになる。ローマ法王庁をはじめとして、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドなど２１カ国が満洲国を承認し、ソ連も満洲国の領事館開設を認めている。

　当時は、欧米列強の植民地だった国々が独立した現在とは異なり、国家の数は多くなかった。国際連盟の原加盟国は４２カ国だったから、世界の大半といってもよい数の独立国家が満洲国を認めていたのだ。

　ところが東京裁判では、全般的に信用できる第一級史料の『紫禁城の黄昏』を証拠書類として採用することが却下された。

　同書に記されている、溥儀が紫禁城から追われてから満洲国設立に至るまでの記述を証拠として取り上げれば、日本を侵略国家として一方的に断罪しようという東京裁判そのものの存在意義が失われてしまうからだろう。そのため満洲国は、いわば歴史から消されてしまったのである。

　そもそも満洲国の建国に最も反対したのはアメリカである。そのためであろうか。戦後、チベットやウイグルがシナの侵略を受け、弾圧され、国が消滅したことは国際的なニュースになったが、戦後、中国共産党の手によって満洲人たちが弾圧され、散り散りにされたことは誰も問題にしていない。戦争で日本に勝ったアメリカをはじめとする連合国は、「満洲国は日本の陰謀によってつくられた傀儡（かいらい）国家である」という立場を取っているから、その存在に触れることすら見送ったのだろう。それで満洲民族は現在では「消されて」しまっている。

　東京裁判は、『紫禁城の黄昏』を証拠書類として採用しなかったが、その一方で、関東軍の参謀や陸軍省兵務局長などを務めた田中隆吉を証人として重用し、多くのエピソードを語らせた。

　彼は関東軍参謀時代に内蒙古を独立させようとして謀略を行ない、失敗した男である。本来は戦犯になるはずだったが、東京裁判では検事側の証人として、検事たちがつくりあげた筋書きに沿った証言を行ない、戦犯指定を免れている。同僚の旧軍人たちが巣鴨プリズンに拘置されている頃、彼の自宅にはウイスキーから何から何まで物資が豊富にあったといわれている。

　田中隆吉は東京裁判で、あたかも、どんな場面でも第一証言者になれる立場にいたような口を利いていた。だ...