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●日本銀行の政策を整理する必要がある

　安倍内閣が発足して最も注目されたのが日本銀行です。２０１３年４月、黒田東彦さんが日銀総裁になり、「バズーカ」といわれる世界を驚かせるような新しい金融政策で経済を大きく揺さぶったわけです。ご記憶のように、安倍内閣以前は一時１ドル８０円を超えるような超円高だったのが、それによって急速に円安に向かい、一時は１ドル１２０円を超えるところまでいきましたし、株価なども連動して動きました。

　ただ、ここに来て「金融緩和限界論」がいわれています。例えば為替は、現在世界の多くの国が同時に金融緩和している影響もあって、１ドル１００円前後の攻防ラインまで円高に戻ってきていますし、株価も一時は日経平均が２万円を超えましたが、今は１万６０００円台で動いています。日本銀行は今年の初めにマイナス金利にまで踏み込みましたが、金融機関の収益にマイナスの影響があったことで批判の声が強くなっています。この辺りで一度、日本銀行の政策がどのような状況にあるのかを整理する必要がありそうです。

●世の中を揺さぶる政策は何回もできるものではない

　常日頃思うのですが、金融政策は二つに分けて議論する必要があります。一つは、マーケットに喝を与える、ショックを与える政策です。黒田東彦総裁の下で行われた２回の「バズーカ」、つまり量的緩和政策とマイナス金利政策は、その成果がどこまであったかは別として、ガツンと大きく世の中の流れを変えようとする政策でした。これらの政策は、日本経済にデフレマインドが蔓延していて、デフレが当たり前だと思っているところに、「そうじゃない。社会はデフレから穏やかなインフレに大きく変わっていくのだ」というメッセージを提供しました。日本銀行が一時使った言葉を借りると、「期待を変える」効果があったのです。

　ただ、よく考えてみれば当たり前の話ですが、世の中を揺さぶったり、驚かせたりする政策は何回もできるものではありません。現に２回の量的緩和については、これ以上は難しいのではないかという見方がありますし、マイナス金利にいたっては本当に良い政策なのかどうかの議論がまだ収束していません。ガツンとやるのが黒田日銀の特徴であるという見方に立てば、限界説が出てきて当然です。

●低金利が投資や物価上昇にどこまで影響するか

　もう一つ、緩和を持続するか、引...