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●2017年後半から「ぬるま湯相場」が続いている

　半年ほど前、2017年7月末に内外の金融政策、インフレ率、資産価格、経済の関係についてお話ししました。今回は、それから半年がたって、これらの動きがどうなったのかということをお話ししようと思います。

　前回もほとんど同じ図を見ていただきましたが、この図の左側がアメリカの中央銀行（FED、連邦準備制度理事会）の最近の金融政策の動きです。半年前に予想したように、FEDは秋口から買い入れた資産を徐々に減らしていくという意思決定をするとともに、年末には一度金利を引き上げています。今回はあまり触れませんが、欧州中央銀行（ECB）も最近、2018年の初めから資産の買入額を減らしていくという意思決定をしました。

　前回、私は2017年後半には2つの可能性があると指摘しておきました。第1に、金利が上がって株価やその他の資産価格が大きく崩れるということです。通常よく使われる表現で言えば、「適温相場」あるいは「ぬるま湯相場」が崩れるということです。ぬるま湯相場とは、例えばインフレ率があまり変動せず、金融引締めのペースもゆっくりであるか、あるいはほとんど引き締められないという場合に、株価が強く推移している状態を指します。今後はこうした相場が崩れるのではないかと、指摘したのでした。

　第2に指摘したのは、こうした適温相場、あるいはぬるま湯相場が続いていく可能性があるということでした。主な理由としては、インフレ率があまり上がらず、そのために金融引き締めのペースもゆっくりになるということです。

　こうした2つの可能性を指摘しておいたのですが、実際にはこの半年間は、第2の可能性に近い状態で世界経済が動いてきました。

　例えば、過去1年間のアメリカの10年国債の金利を見ると、2017年11月には多少金利が上がっていますが、1年間の平均ではほとんど大きな動きはありません。年末に金利が上がっているのは、その時期にドナルド・トランプ政権が減税政策を決定したからでしょう。

　株価を見ると、S&P500種指数は2017年初頭には2200程度だったのですが、最近では2700近くになっており、2割ほど着実に上昇しています。

●インフレ率次第で、新年の相場や金融政策が大きく揺れる