10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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インフラ

インフラ
 インフラは、インフラストラクチャー(infrastructure)の略で、「下支えするもの」「下部構造」を指す言葉。社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称として使われる。狭義には、道路・河川・鉄道・港湾・空港などをはじめ、電力などのエネルギー施設、電信・電話などの通信施設、上下水道・灌漑・排水施設などを指す。学校、博物館などの教育・文化施設、保健・医療・福祉等の施設、公営住宅や国土保全・都市計画関係の施設も加えると、一般的な経済活動の基礎条件を構成する広義のインフラストラクチャーとなる。社会資本とも同義。  とくに最近では、インフラの設計や管理方法などを含め人々の生活基盤となる設備を輸出する「インフラ輸出」に注目が集まっている。「10MTVオピニオン」では、国連大学上級副学長で東京大学生産技術研究所 教授を務める沖大幹氏やジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏らが、インフラ輸出を論じている。  また、トランプ米大統領が公約していた1兆ドル規模のインフラ投資の実現可能性については、政治学者ではコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏や慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、経済学者では学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏や公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏らが取り上げている。

技術革新で「学び直し」は廉価に国境を越える

新しい学び直しの方法と可能性
人生100年時代において、大人の学び直しは必須のものとなっている中、その手段をめぐって高等教育の在り方が問い直されている。イェール大学ワールドフェロープログラムに参加したユナイテッド・ワールド・カレッ...
収録日:2018/04/11
追加日:2018/05/01
小林りん
ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

サービソロジーによるサービスイノベーションの具体的事例

サービソロジーと経営(5)価値提案から利用価値共創
産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションについて具体的事例をもとに解説する。第一弾は個人の訪日外国人旅行客のニーズに応える旅行プラン作成支援ツールの開発について...
収録日:2017/10/12
追加日:2017/11/27
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

柳井正氏はいつも「ひょっとしたら」で考えている

ストーリーとしての競争戦略(8)ひょっとしたらの発想
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏による、優れた戦略構想についての解説講義の最終回。Amazonは自社在庫を抱えているためROAが低い。しかしこの非合理的要素は、顧客に意思決定インフラを提供する...
収録日:2017/05/25
追加日:2017/07/25
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

サウスウエスト航空とAmazonの「コンセプト」と戦略

ストーリーとしての競争戦略(5)コンセプトの重要性
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、コンセプトの重要性について解説する。コンセプトはストーリーの起点となるもので、商売の基である。サウスウエスト航空はLCCを始めた時、空飛ぶバスというコ...
収録日:2017/05/25
追加日:2017/07/14
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出され...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

アッピア街道を見れば古代ローマ人の気質が分かる?

ローマ史に学ぶ戦略思考(3)支配の拡大とポエニ戦争
日本がようやく弥生時代になろうかという時、ローマ人はすでに高度な文明を築いていた。アッピウス・クラディウスの進めたアッピア街道はその一例だが、時に街道は、敵を誘い込むリスクともなる。早稲田大学国際...
収録日:2016/09/30
追加日:2017/06/03
本村凌二
東京大学名誉教授/博士(文学)

アメリカの正確な情報を収集するにはどうすればいいのか

トランプ政権の行方と日米関係(8)質疑応答編
アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/24
ジェラルド・カーティス
政治学者/コロンビア大学名誉教授

トランプ政権と対する民主党の今後の課題

トランプ政権の行方と日米関係(7)インフラ整備と雇用
政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/23
ジェラルド・カーティス
政治学者/コロンビア大学名誉教授

シニア市場の拡大に産業界は注目すべき

長寿社会の課題と可能性(6)産学官民連携とシニア市場
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベー...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/22
秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授

古代ローマ人の優れた実利精神が生んだ水道は今なお現役!

古代ローマ人に学ぶ(1)実利精神が生んだソフトとハード
早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏が、古代ローマ帝国の強さの秘密と古代ローマ人の特性について徹底分析、われわれ現代人の生活のヒントを探る。第1話では、古代ローマ人の優れた実利精神にフォーカ...
収録日:2016/10/20
追加日:2017/01/14
本村凌二
東京大学名誉教授/博士(文学)

トランプ新大統領誕生で日本も円安・株高波動へ!

トランプ大統領誕生でどうなる?2017年の株式市場を大胆予測
スガシタパートナーズ代表取締役の菅下清廣氏が、アメリカ大統領選挙後の日米の株式市場について緊急解説。「トランプショック」「トランプ相場」など、選挙後も話題に事欠かないトランプ氏だが、注目すべきはそ...
収録日:2016/11/14
追加日:2016/11/24
菅下清廣
スガシタパートナーズ株式会社 代表取締役社長/国際金融コンサルタント/投資家

今度はどうだ? 東京都知事になる人に問われること

東京都知事選と東京問題
「東京都知事になる人には、東京が抱えている問題を正確に理解し、どう対処するか、その明確な意志と政策がなければいけないが、そこが欠けている」 政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、7月31...
収録日:2016/07/13
追加日:2016/07/15
曽根泰教
慶應義塾大学 名誉教授

水リスク管理は国ではなく私的設置の基準が席巻しつつある

水ビジネスの動向(3)水リスクマネジメントの現況
東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の...
収録日:2015/05/25
追加日:2016/05/19
沖大幹
国際連合大学 上級副学長/東京大学生産技術研究所 教授

中国のインフラ輸出は、政治的な時限爆弾になりかねない

「TPP」か「一帯一路」か(2)いま必要なのは様子見
政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/19
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか

「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割
今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

技術の優位がビジネスの優位につながるとは限らない?

水ビジネスの動向(2)サービス産業への投資事業
逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多...
収録日:2015/05/25
追加日:2016/05/12
沖大幹
国際連合大学 上級副学長/東京大学生産技術研究所 教授

中国が欲しいのは不沈空母と新たなシルクロードだ!

激動する世界情勢と日本(4)習近平政権の世界戦略
中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や21世紀のシルクロード計画、AIIB設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつ...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

限界を見せ始めた中国の高度成長路線の先にある展望とは?

激動する世界情勢と日本(3)中国高度成長時代の終焉
現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうま...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

製造業を成長させ中間層形成へ―モディノミクス

期待されるモディ政権、メイクインインディア政策とは
シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。(全...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

中国が主導権を握るAIIB、懸念はガバナンス

AIIBの現状と今後の展望
連日報道されるAIIBの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもAIIBとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。1945年...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/15
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

アジアの人たちと心の絆を結ぶ―心のインフラの改善を

日中協調発展のために(2)歴史教育と道徳教育
歴史認識問題は、国際社会で非常に重視されており、日中、日韓だけでなく、グローバルな視点から考えなくてはいけない問題である。その認識を日本の中で広く共有するため、本質的な歴史教育の見直しの必要性を説...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/31
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関係改善、民主導経済、文化交流促進、歴史認識相互理解

日中協調発展のために(1)4つの前提条件とは
日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していく...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/30
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

武漢を起点とした高速鉄道建設は2020年には終了

中国高度成長は2020年まで(2)インフラ建設減速
中国の高度成長を支えたもう一つのエンジン・インフラ建設も主だった高速鉄道建設が落ち着けば、高度成長も終わりを迎える、とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏はみている。いまだ、急成長の姿...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/19
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

かつての日本よりも速く農林漁業労働人口比率が低下

中国高度成長は2020年まで(1)都市化の減速
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は、中国の高度成長は2020年頃をめどに終わるのではないかと読んでいる。今までの高度成長を支えてきた二つの要因と、すでにその成長のかげりを示すマイナ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/18
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ドバイやシンガポールに見る日本の経済成長の余地

日本経済の成長の本当の可能性はどこにどれほどあるのか
今後の日本経済の成長可能性を否定する論者は、高度成長期と対比して人口減少や高齢化を指摘する。だが、果たしてそれらは本当に経済成長を阻む要因なのだろうか?われわれが「失われた20年」で本当に失ってし...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

安倍政権の成長戦略を支える菅義偉の存在

安倍政権の成長戦略について~三つのアクションプランとその成果~
安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げて...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長