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●アメリカのアジア太平洋政策の変化

　２０１１年、バラク・オバマ大統領はすでに「リバランシング」ということを言っていました。歴史的に１０年ほど後から振り返ってみると、あそこでやはりアメリカのアジア太平洋戦略は変わったと言えるような、実は非常に大きな戦略的変化だったと私は考えています。

　その内容はもう非常にはっきりしています。まず、アメリカの持っている軍事的なアセット（資産）を、大西洋５０対太平洋５０から、大西洋４０対太平洋６０に移すということです。これは本当に、粛々と進んでいます。

　政治的に申しますと、いわゆる「ハブ＆スポークス」の地域的な安全保障の仕組みはもちろんそのままですが、そういう同盟国との連携に加えて「パートナー国」という概念が出てきました。アメリカはパートナー国とも連携すると言い始めます。それがベトナムであり、インドネシアであり、シンガポールであり、インドです。さらに地域協力機構としてのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とも連携する。そうした軍事的な関与の強化と政治的な連携の上に、新しい通商秩序を展開する。事実上、これがそのパイの中身なわけですね。それをやるのがＴＰＰです。

●日本政府にも大きな意味があったＴＰＰ交渉

　先日カリフォルニアで開催された、ＵＳ‐ＡＳＥＡＮの首脳会議でのアメリカ政府のスポークスマンの発言が、なかなか面白いのです。これまでのアメリカの対アジア太平洋政策というのは、軍事的にはもちろん非常によく分かりやすいものでした。政治的にも分かりやすい。さらに通商上のルールづくりという意味でも、ＴＰＰという手段はあります。しかし、ＴＰＰは「所詮ルールに過ぎないだろう」と思っていました。そこに中身があるのか？　というところに、実は非常に大きなクエスチョンマークがあったのです。

　しかし、ここに関して、ホワイトハウスのスポークスマンがはっきり言ったことは、「２０００年以降の直接投資を見ると、アメリカが一番大きい」ということです。実際、そうなのです。私も含めて、日本の研究者やジャーナリストがＦＤＩ（外国直接投資）を見るとき、どうしても製造業で見てしまうのです。ところがアメリカの場合には、サービス産業の規模がものすごく大きいわけですね。そのため、サービスやマイニングなど全部入れると、アメリカの経済規模はやはりすごいのです。ですか...