「TPP」か「一帯一路」か
中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか
「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割
政治と経済
白石隆(公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長/国際政治学者)
今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が、最新の情勢分析を踏まえ、米中の思惑と日本の取るべき道を示す。(全5話中第1話)
時間:12分24秒
収録日:2016年3月9日
追加日:2016年5月16日
収録日:2016年3月9日
追加日:2016年5月16日
≪全文≫
●アメリカのアジア太平洋政策の変化
2011年、バラク・オバマ大統領はすでに「リバランシング」ということを言っていました。歴史的に10年ほど後から振り返ってみると、あそこでやはりアメリカのアジア太平洋戦略は変わったと言えるような、実は非常に大きな戦略的変化だったと私は考えています。
その内容はもう非常にはっきりしています。まず、アメリカの持っている軍事的なアセット(資産)を、大西洋50対太平洋50から、大西洋40対太平洋60に移すということです。これは本当に、粛々と進んでいます。
政治的に申しますと、いわゆる「ハブ&スポークス」の地域的な安全保障の仕組みはもちろんそのままですが、そういう同盟国との連携に加えて「パートナー国」という概念が出てきました。アメリカはパートナー国とも連携すると言い始めます。それがベトナムであり、インドネシアであり、シンガポールであり、インドです。さらに地域協力機構としてのASEAN(東南アジア諸国連合)とも連携する。そうした軍事的な関与の強化と政治的な連携の上に、新しい通商秩序を展開する。事実上、これがそのパイの中身なわけですね。それをやるのがTPPです。
●日本政府にも大きな意味があったTPP交渉
先日カリフォルニアで開催された、US‐ASEANの首脳会議でのアメリカ政府のスポークスマンの発言が、なかなか面白いのです。これまでのアメリカの対アジア太平洋政策というのは、軍事的にはもちろん非常によく分かりやすいものでした。政治的にも分かりやすい。さらに通商上のルールづくりという意味でも、TPPという手段はあります。しかし、TPPは「所詮ルールに過ぎないだろう」と思っていました。そこに中身があるのか? というところに、実は非常に大きなクエスチョンマークがあったのです。
しかし、ここに関して、ホワイトハウスのスポークスマンがはっきり言ったことは、「2000年以降の直接投資を見ると、アメリカが一番大きい」ということです。実際、そうなのです。私も含めて、日本の研究者やジャーナリストがFDI(外国直接投資)を見るとき、どうしても製造業で見てしまうのです。ところがアメリカの場合には、サービス産業の規模がものすごく大きいわけですね。そのため、サービスやマイニングなど全部入れると、アメリカの経済規模はやはりすごいのです。ですか...
●アメリカのアジア太平洋政策の変化
2011年、バラク・オバマ大統領はすでに「リバランシング」ということを言っていました。歴史的に10年ほど後から振り返ってみると、あそこでやはりアメリカのアジア太平洋戦略は変わったと言えるような、実は非常に大きな戦略的変化だったと私は考えています。
その内容はもう非常にはっきりしています。まず、アメリカの持っている軍事的なアセット(資産)を、大西洋50対太平洋50から、大西洋40対太平洋60に移すということです。これは本当に、粛々と進んでいます。
政治的に申しますと、いわゆる「ハブ&スポークス」の地域的な安全保障の仕組みはもちろんそのままですが、そういう同盟国との連携に加えて「パートナー国」という概念が出てきました。アメリカはパートナー国とも連携すると言い始めます。それがベトナムであり、インドネシアであり、シンガポールであり、インドです。さらに地域協力機構としてのASEAN(東南アジア諸国連合)とも連携する。そうした軍事的な関与の強化と政治的な連携の上に、新しい通商秩序を展開する。事実上、これがそのパイの中身なわけですね。それをやるのがTPPです。
●日本政府にも大きな意味があったTPP交渉
先日カリフォルニアで開催された、US‐ASEANの首脳会議でのアメリカ政府のスポークスマンの発言が、なかなか面白いのです。これまでのアメリカの対アジア太平洋政策というのは、軍事的にはもちろん非常によく分かりやすいものでした。政治的にも分かりやすい。さらに通商上のルールづくりという意味でも、TPPという手段はあります。しかし、TPPは「所詮ルールに過ぎないだろう」と思っていました。そこに中身があるのか? というところに、実は非常に大きなクエスチョンマークがあったのです。
しかし、ここに関して、ホワイトハウスのスポークスマンがはっきり言ったことは、「2000年以降の直接投資を見ると、アメリカが一番大きい」ということです。実際、そうなのです。私も含めて、日本の研究者やジャーナリストがFDI(外国直接投資)を見るとき、どうしても製造業で見てしまうのです。ところがアメリカの場合には、サービス産業の規模がものすごく大きいわけですね。そのため、サービスやマイニングなど全部入れると、アメリカの経済規模はやはりすごいのです。ですか...