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●インフラの効果は需要側面だけにあるのではない

　今回は、「インフラを科学する」ということで、これからのインフラの在り方、そしてインフラの効果をどういう形で測定していくか、ということを考えてみたいと思います。

　道路や鉄道、橋や空港など、インフラと呼ばれているものは、今までは公共事業の一つとして考えられてきました。公共事業を行うときは、ある種の景気対策にもなるといわれており、景気対策としてのインフラの建設であったり整備であったりということが、割と強調されてきたと思うのです。

　ところが、実はインフラはそのような公共事業で需要を伸ばしていくという側面だけではなく、経済全体の生産性、場合によっては成長率といったものを上げていく効果があるのではないか、という点が強調したいポイントの一つです。

●インフラで総需要を増やし経済を活性化させる

　もう少し詳しくお話しすると、そもそも何か公共事業を行って、道路や橋といったものを造ろうとすると、そのために働く人手が必要になります。それから、それらを建設するためには資材や材料が必要になってきます。そうすると、そこで雇用される人は、場合によると今まで仕事のなかった人がそこで働けるようになる、あるいは今までよりも高い給料で働けるようになる、ということが起こり得ます。その結果、その人たちが所得を増やして、それがその人たちの消費を増やす形につながっていきます。

　あるいは、資材や原材料が必要になるとすれば、そういうものを提供する会社には、それだけの仕事（発注）が増えることになり、結果として会社としての売り上げが上がり、その会社で働いている人の賃金が増えたり、あるいはその会社に出資している人の所得が増えたりします。このようなことがあって、やはりここでも消費が増えるだろうと考えられます。それから、さまざまな設備投資が追加で必要になるかもしれないので、そうなると投資も増えるでしょう。

　このようにインフラをつくろうとすることで、経済全体としての消費や投資などが、増えるのではないかと思われます。これが経済学でいうところの「総需要」、つまり経済全体の需要を増やす役割があるということです。この総需要を増やすという点で、インフラはいわゆる景気対策になると考えられてきたわけです。

　確かに現実的にはこういう面があります。特に経済面...