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「経済」の検索結果

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コロナ克服のためには「夢のある」経済システムの構想が必要

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(9)今後の課題

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

コロナ禍で予測される世界経済の「三つの代替シナリオ」

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(8)IMFの経済予測

IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

世界中がコロナ不況で苦しむ中、台湾がプラスになる理由

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(7)アジアの課題

新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそう...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

バンドワゴン現象も発生、トランプ大統領の発言で市場大混乱

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(6)トランプ発言とアメリカの悲劇

新型コロナの感染は迅速で週ごとに様相を変えるが、6月前半の時点で世界最大の被害を被ったのはアメリカである。先進国のトップを走るアメリカが、なぜそんな事態になったのか。すでに多方面から能力不足が指摘されているトラン...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

メルケル首相とマクロン大統領による「歴史的決断」とは

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(5)EUとヨーロッパ情勢

新型コロナウイルスはEUとヨーロッパ諸国にも甚大な影響を与えた。中でもイタリアの医療崩壊、イギリスの首相や皇太子の感染などのニュースは、日本人の心胆をも寒くしたものだ。しかし、世界の多くの国が「自国ファースト」に...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

延期後に開催された中国「全人代」で起きた想定外の事態

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(4)中国では何が起きていたのか

新型コロナウイルスの感染を振り返る発端は、2019年末に新型肺炎患者の出現していた中国・武漢市である。当初「原因不明」とされた新型肺炎に対して中国はどう対応し、この半年間でシステムをつくりあげたか。渦中から明らかに...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

10年かけても復旧が困難な「コロナ不況」の世界的実態

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(3)世界のジレンマ

コロナ抑制策による経済的影響はどれほどなのか。アメリカは、10年かけても復旧が困難な程度の不況に陥ったと言われる。ユーロ圏の成長率は7.7パーセント減り、加盟全27カ国が軒並みマイナス成長、アジア諸国ではGDPの9.7パーセ...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

不況を深化させないために打つべき三つの経済政策

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

世界経済はどうなってしまうのか、最新の情勢分析と展望

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(1)世界の感染状況

2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がった新型コロナウイルス感染症。パンデミックとなった原因はグローバリズムにより世界が狭くなったことにあるが、懸念されるのは世界経済の行方だ。果た...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

経済の持つ意味にいち早く気づいていたヴェネツィアの知恵

独裁の世界史~ヴェネツィア編(4)日本がヴェネツィアに学ぶべきこと

小国でありながら、通商国家として、また海運国家として覇権を示したヴェネツィアには、今の日本が学ぶべき点が多数ある。いたずらに強国と争わず、自らの特性を知った国のシステムづくりに邁進することも、その一つだ。(全4話...
収録日:2019/12/19
追加日:2020/06/20
本村凌二
東京大学名誉教授

「隠れた価値」にはお金の世界と相性が悪いものもある

経済社会と「隠れた価値」の行方(5)貨幣に代わるもの

急速に変化し続ける現代の経済システムの中で、かつて良いものとされてきたさまざまな価値は姿を消しつつある。そうした「hidden value(隠れた価値)」の問題をなんとか解決したいが、その中には市場経済になじまないものもあ...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/29
対談 | 吉川洋小宮山宏

このままの対策を続けると経済基盤を失い、大停滞の恐れも

徹底検証・日本のコロナ対策(7)「現状維持シナリオ」の危険性

第7話と第8話で、実際に対策を進めていくとどうなるか、島田晴雄先生が経済シミュレーションを行っていく。まず検証するのは「シナリオA」。すなわち、現状の対策を続けた場合に、感染の抑制がどうなり、中期的にどれほどの経済...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

「安倍首相の側近主導の急ごしらえ対策?」に問題山積

徹底検証・日本のコロナ対策(5)緊急経済対策の内幕と陥穽

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

「隠された価値」 を顕在化させるためにはどうすればいいか

経済社会と「隠れた価値」の行方(4)「隠れた価値」の顕在化

これまで潜在的にあった「hidden value(隠れた価値)」を、現在の経済社会の中で顕在化させるのはどうすればいいか。「新しい貨幣」と呼ばれるものをつくることも一つのアイデアとして考えられるが、そこは鍵となるのはテクノ...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/22
対談 | 吉川洋小宮山宏

GDPは幸福の指標になり得るのか

社会はAIでいかに読み解けるのか(5)人間の幸福と経済学

人間の幸福や満足度について、どのように分析すればいいのか。例えばGDPは幸福の指標になり得るかどうかだが、それは目的や価値判断によって変わってくるので、難しい問題である。経済学では、もともと物々交換から始まった経済...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/05/19
対談 | 柳川範之松尾豊

日本が国際社会から信頼される国になるためには何が必要か

2020世界の政治経済と日本(8)DXと日本の課題

バブル崩壊後、日本経済は大きく落ち込んでいったが、その間アメリカ、中国、インドは、他国からの人的知的刺激を受けて大きく発展していった。「失われた20年」を経験した日本も、他国から大いに学ぶ必要がある。また、周辺国...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/18
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

地域を超えてwelfareを代表するような評価をできないか

経済社会と「隠れた価値」の行方(3)貨幣と地域経済

Amazonなど便利な物流の登場で、町の小さな本屋などで行われてきた対面のコミュニケーションなどの、商品化されない効用は姿を消しつつある。小宮山宏氏は、新たな貨幣体系を創設することで、こうした既存の経済システムでは賄...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/15
対談 | 吉川洋小宮山宏

変化する経済現象の中、過去のデータをどこまで重視するか

社会はAIでいかに読み解けるのか(4)状態変化という困難

多数パラメータモデルでは、前提条件の共有が不可欠だが、その方法はいまだ確立していない。さらに経済現象の場合、データを分析する際に状態変化も考慮に入れる必要がある。ディープラーニングの課題も、この点に存在する。(...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/05/12
対談 | 柳川範之松尾豊

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

ある水準を超えるとHappinessと所得の関係はファジーになる

経済社会と「隠れた価値」の行方(2)所得とwelfare

所得とwelfareの関係には限界があるのではないか。ある水準を超えると所得が上がってもwelfareが必ずしも増えることにはならないからだ。では、お金によって規定される現在の経済体系とは異なる、welfareやhappinessといった基...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/08
対談 | 吉川洋小宮山宏

ポスト安倍は誰になるのか、不透明な後継者問題

2020世界の政治経済と日本(6)安倍首相と後継者不在問題

2012年から政権を率いている安倍晋三首相は、2019年には日本の憲政史上最長の在位期間となった。安倍一強体制は強固なものとなっているが、反面後継者が誰になるのかいまだに不透明である。安倍首相が後継者を育てようとしない...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/04
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

「hidden Value」をどのように考えるかが重要

経済社会と「隠れた価値」の行方(1)経済の中の価値

われわれは経済社会の中で生活しているにもかかわらず、その中でどのような価値が隠れているのか、よく知らない。吉川洋氏によれば、価値は主観的なものであり、それ自体は決して人間の幸福を直接的に測る基準ではないという。...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/01
対談 | 吉川洋小宮山宏

トランプ大統領が再選されると世界にどんな影響が及ぶのか

2020世界の政治経済と日本(5)次期米国大統領選と米中対立

仮にトランプ政権が2期目に突入した場合、財政的な行き詰まりを迎えて、国際政治・経済に大きな混乱を招くと島田晴雄氏は指摘する。しかし、対抗する民主党側も現状を打開できる公算は限りなく小さい。そのようななかで非常に大...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/27
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

トランプ大統領が中東に引き起こした混乱と危険

2020世界の政治経済と日本(4)トランプ大統領と揺らぐ中東

中東問題は世界の安全保障を考える上で、非常に重要な地域である。トランプ大統領は中東の国々に対して極端な対応を取っているため、中東の政治情勢は動揺しているという。イラン、イスラエル、シリア、サウジアラビアなど、こ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/24
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

石油価格暴落の背景には3大石油大国の覇権争いがある

新型コロナウイルスによる世界変動(3)世界経済への影響

コロナウイルスがもたらした世界経済への悪影響として、グローバルなサプライチェーンに対する打撃がある。世界中で部品が製造されている以上、どこかで生産が止まると製品の供給が止まってしまう。さらに、そこに2つの大きな悪...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/22
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

AIやディープラーニングによって社会分析の方法が変わる

社会はAIでいかに読み解けるのか(1)経済学理論の役割

AIやディープラーニングの登場によって、従来の社会科学はどのように変容していくのだろうか。これまで特定の仮説に基づいて行われてきた経済学の理論モデルは、「多数パラメータの科学」の導入により、転換していくかもしれな...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/04/21
対談 | 柳川範之松尾豊

トランプ政権によって崩れ去った核軍縮の歴史的な歩み

2020世界の政治経済と日本(3)揺らぐ世界の安全保障体制

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/19
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

回復の途上にある中国経済が抱える不安要素とは

新型コロナウイルスによる世界変動(2)中国経済のジレンマ

各国の経済状況をどのように読み解くべきか。中国はすでに感染終息宣言を出す勢いだが、経済状況の回復にはまだ時間がかかる見込みである。それには、最近転換しつつある中国の産業構造も関係している。(全7話中第2話) ※イン...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/18
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

ウイルスの抑え込みと経済の正常化はトレードオフの関係

新型コロナウイルスによる世界変動(1)2つのアジェンダ

コロナウイルスの世界的な拡大によって、世界はどのように変わっていくのか。各国の状況を見ると、政治体制ごとで異なる施策と成果がもたらされている。しかし、どの国も共通して、ある種のジレンマを抱えている。(全7話中第1...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/15
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

公約に掲げた経済政策を実現させるトランプ大統領の危うさ

2020世界の政治経済と日本(2)トランプ政権の経済政策

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/12
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

世界が大変化する激動の2020年、日本はどう対応すべきか

2020世界の政治経済と日本(1)世界の混迷の中心はトランプ

2020年現在、トランプ大統領率いるアメリカが孤立主義を取り、中国との間に経済紛争を起こしている一方、EUではイギリスが離脱するBREXITが実現するなど、世界情勢は混迷の一途をたどっている。こうした状況の中で日本はどのよ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/06
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

経済危機への対応として有効な「総需要拡大政策」とは

新型コロナウイルスと経済問題(3)負の連鎖を止めるため

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。(全3話中第3話) ※インタビュアー:川上達史...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

厄介なのは将来予測から生じる負のスパイラルという問題

新型コロナウイルスと経済問題(2)長期的な影響への対処

新型コロナウイルスの影響により所得が減って総需要が低下してしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう。こうした経済不況の長期化を防ぐためには、緊急融資や所得補償などの経済政策を行うと同時に、疫学的データを踏まえた判...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

新型コロナウイルスが経済に及ぼす最悪のシナリオとは?

新型コロナウイルスと経済問題(1)経済悪化のメカニズム

新型コロナウイルスの影響で、経済状況は悪化の一途をたどっている。歴史上稀に見る世界レベルでの供給サイドの停止は、今後どのような経済不況につながっていってしまうのか。そして、これに対処し得る方策とはどのようなもの...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

徳川幕藩体制が260年の長期安定政権をつくった理由

戦国武将の経済学(4)徳川家康の経済政策

織田信長や豊臣秀吉が「攻め」の経済なら、家康は「守り」の経済を邁進する。豊臣家を滅ぼした戦略から、全国の富を中央に集約する幕藩体制と、金山銀山の直轄経営。徳川幕府260年という長期安定政権は、確固たる財政基盤なしに...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/15
小和田哲男
静岡大学名誉教授

豊臣秀吉の富の源泉はどこにあったのか

戦国武将の経済学(3)豊臣秀吉の経済政策

聚楽第の建設、北野大茶会と、天下人になった後の豊臣秀吉には豪勢な話題がついて回る。また、そこへ到達するまでの戦いにも大掛かりな城攻めなどが多く、潤沢な経済力を裏打ちしている。いったい秀吉は、どのような方法を取っ...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/08
小和田哲男
静岡大学名誉教授

織田信長はなぜ南蛮貿易に注力したのか

戦国武将の経済学(2)織田信長と九州大名の南蛮貿易

織田信長と豊臣秀吉の時代は、南蛮貿易が奨励された。日本は何を輸出し、何を輸入していたのだろうか。なぜ秀吉は「バテレン追放令」を出さざるを得なかったのか。第2回では信長と九州大名の南蛮貿易、さらに秀吉の朝鮮出兵の謎...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/01
小和田哲男
静岡大学名誉教授

対中関係の鍵は政治・経済のリンケージを意識した複眼思考

国際政治を見る視点(6)対外イメージと対中認識

一枚の写真が世界を動かすように、国家や指導者のイメージや事件に対する認識の問題も、国際政治にとっては極めて重要である。例えば、中国に対する日本の国民感情はこの40年で悪化しているが、中国の対日感情はその逆で改善し...
収録日:2019/07/25
追加日:2020/02/28
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

兵農分離で強くなった織田軍団の資金源とは

戦国武将の経済学(1)織田信長の経済政策

群雄割拠の戦国時代、並みいる武将たちの戦いぶりは話題になっても、懐具合やお金の回し方を論じることはこれまでなかった。しかし、戦を行うにも領国経営をするにも、経済的な戦略がなければかなわない。第1回では織田信長の経...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/02/23
小和田哲男
静岡大学名誉教授

ファーウェイをめぐる米中対立によって揺れ動く国際秩序

米中ハイテク覇権戦争(1)米中経済対立とファーウェイ

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/11
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

中国の経済的躍進のなか、日韓関係をどう考えていくべきか

国際秩序の変容(5)ナショナリズムと日韓関係

世界の分断を克服する手立てとして、ナショナリズムは有効だろうか。韓国の場合、日本に強硬な立場を取ることで、国内の支持率上昇に成功してきた。しかし、中国の台頭を考えれば、日韓はナショナリズムでつぶしあわず、大局的...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/16

鄧小平の時代から中国のマクロ経済はどう変化してきたのか

中国、驚異の情報革命(2)新常態経済と国家戦略

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/01
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

マクロ経済の動向を決める第一要因はオリンピックではない

オリンピック後の経済を考える(2)日本の取るべき道

一般に、オリンピック後は経済が低迷するといわれているが、必ずしもそうではないとして、伊藤元重氏はロンドンオリンピック後のイギリス経済について解説する。ただ、マクロ経済の動向を決める第一要因は決してオリンピックで...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

景気の谷がオリンピック後にあるとすれば、どうすべきか

オリンピック後の経済を考える(1)需要落ち込みへの懸念

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

“経済相互依存の武器化”が始まっている

国際秩序の変容(2)地経学化する地政学

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/25

文在寅大統領はいったいどのような人物なのか

悪化する日韓関係(5)文在寅の台頭と国際政治経済

文在寅氏は、戦後韓国で一定の存在感を常に示してきた反日容共派の急先鋒で、彼の経歴や政治家としての実績が現在の強硬な政策に反映されていると、島田晴雄氏は指摘する。文在寅という歴史的に見ても非常に強硬な指導者を頂く...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/30
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

輸出規制強化と緩和の間で揺れ動く日韓経済関係

悪化する日韓関係(3)徴用工補償問題から輸出規制へ

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/23
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

経済学がグローバル性を持ち得た理由とは?

経済学的発想とは何か(3)普遍的な社会科学として

科学的方法では、測定可能性と再現性が問われる。対象が社会や人間であり、測定や再現の難しい経済学が社会科学として普遍的な学問になり得た理由は、どこにあるのだろうか。また、コンピュータが可能にした経済学の「実験」と...
収録日:2019/07/10
追加日:2019/09/09

マルクス経済学はなぜ議論されなくなったのか

経済学的発想とは何か(2)マルクス経済学の運命

50年ほど前には、日本の大学で主流にあったマルクス経済学が、近代経済学にその座を譲って久しい。なぜ、そうなったのだろうか。経済学の進歩と人類の発展は、果たして同期しているといえるのだろうか。(全3話中第2話) ※イン...
収録日:2019/07/10
追加日:2019/09/03

経済学的な発想のポイントは社会のありようを考えること

経済学的発想とは何か(1)エンジニアリング的との違い

経済学は幅広く、奥も深い。それは、社会のありようを見つめ、人と人の相互作用を考える学問であるからだ。エンジニアリング的に明快にINとOUTを切り分けることもするが、その間のブラックボックスは人間任せの複雑さが影響して...
収録日:2019/07/10
追加日:2019/09/03

天安門事件から30年、なぜ中国は体制崩壊を免れたのか

天安門事件から30年~冷戦終焉と中国の経済成長~

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...
収録日:2019/07/03
追加日:2019/08/25
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

東大「外交」ゼミで考える「国家の利益」とは

国家の利益(1)国際政治経済の激変と日本外交の正念場

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/06/30
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

経済発展すれば民主化するという考えは「妄念」だ

米中対立の行方をどう読むか(6)なぜ中国を肥大させたか

中国に対してアメリカがなぜ経済成長を放置したのかという疑問に対しては、中国が民主化すると考えたとの答えがあるが、なぜそのように思えたのか不思議だ。今となっては遅いかもしれないが、長年の経験を基にして、アメリカは...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/14
中西輝政
京都大学名誉教授

無限経済成長を目指すなんて、おかしい

人間的魅力とは何か(3)日本人は、今や我利我利亡者だ

今、日本人は「幸福病」になってしまった。どこまでも経済成長したい、成功したいという欲望ばかりで生きているように見える。しかし、かつて宗教者たちは、「自我を捨てよ」と説いてきた。なぜ「自我を捨てるのか」。哲学的に...
収録日:2019/04/05
追加日:2019/06/07

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

イギリスの合意なき離脱は、世界経済危機をもたらしうる

2019年激変する世界と日本の針路(6)BREXITの行方

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

中国が人類的な経済破錠の引き金になる

崇高と松下幸之助(6)経済破綻とこれからの日本

ほとんど褒められたことがなかった執行先生では褒められることが多くなってきている。それは、時代が追いつきつつあると同時に世界が破綻へと向かっていることの証でもある。また、日本は緩やかに鎖国をしていくべきだと執行先...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/04/20

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

経済現象を理解するには、歴史的な観点が欠かせない

人の資本主義(2)経済史と人間という概念

「人の資本主義」というこれから訪れる経済構造を考えるためには、歴史的な視座から経済と人間を見ていく必要がある。そこで中島隆博氏は、小野塚知二氏の『経済史』とミシェル・フーコーの『言葉と物』を参照する。(2018年5月...
収録日:2018/05/15
追加日:2019/02/20
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

明治維新を可能にした薩摩と長州の経済力

明治維新とは~新たな史観の試み(9)長州藩の財政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を可能にしたのは、薩摩藩と長州藩が財政難から回復し、潤沢な経済力を身に付けたからであるという。では長州藩はどのように回復したのか。その戦略とはいかなる...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/30
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

歴史的な長期政権が続くプーチンの経済戦略

知られざるロシアの情と理(3)第4期プーチン政権

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/20
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

第二次世界大戦直後から見るロシア経済の変遷

知られざるロシアの情と理(2)ソ連崩壊とプーチン登場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、2008年ごろにロシアを訪れたことがあるが、当時、プーチン大統領は「神さま」といわれるほど人気絶頂だったと言う。なぜ彼はかくも絶大な人気を誇ったのか。ソ連時代の経済低迷...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/19
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

ロシアの経済と国際戦略、日本との関係を整理する

知られざるロシアの情と理(1)日本との歴史的関係

ロシアは歴史的には日本と深い関係にありながら、知られていないことがたくさんある。そう述べるのは、今年(2018年)ロシアを訪れた公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏。ロシアとはいったいどんな国なのか。島田氏の...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/18
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

国の経済成長にはイノベーションの影響が大きい

科学技術とイノベーションマネジメント(1)学術的理解

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏は、「イノベーション」という言葉がさまざまな形で捉えられ、見方が定まっていないことを指摘する。それでは学術的には、イノベーションとはどのようなものとして理解できるの...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/10
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

欧州よりもアジアで急速に高齢化が進んでいる

人口減少と日本の未来(4)人口ボーナスと経済成長の関係

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか? 減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/14
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

日本の安全保障と経済の関係

インテリジェンス・ヒストリー(8)日本経済と安全保障

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/06/20
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

行動経済学で注目されている「群れの動機」とは

実務に生きる行動経済学(2)右手の法則と群れの動機

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が注目している「右手の法則」と「群れの動機」について解説する。「右手の法則」とは右利きの人が多いことから生み出された法則で、コンビニやスーパーで大切にさ...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

人間の「癖」に着目した行動経済学の面白さ

実務に生きる行動経済学(1)見極めたい人間の「癖」

行動経済学が注目されている。2002年にはプリンストン大学のカーネマン教授が、2017年にはシカゴ大学のセイラー教授がその分野でノーベル経済学賞を受賞した。彼らの学説は伝統的な経済学とどこが違い、実際のビジネスにどう役...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

経済格差で広がる極右の台頭、反皇室意識拡大の可能性

激変しつつある世界―その地政学的分析(8)格差と皇室

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、経済格差が是正されなければ、日本でも極右が台頭する可能性があると指摘する。さらに、国民の生活苦が続けば、戦後直後によく見られた反皇室意識ももう一度広がっていく可能性があ...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/14
中西輝政
京都大学名誉教授

日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい

2018年の経済動向~インフレ率と金利~

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
植田和男
共立女子大学国際学部教授

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機(23)経済を活性化する人材活用策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/19
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

サービス産業の生産性を上げれば日本経済は様変わりする

サービソロジーと経営(2)経済はサービスで動いている

今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか。「経済はサー...
収録日:2017/09/20
追加日:2017/11/16
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

経済面や歴史対応で日本がドイツに学ぶべき点とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(6)経済と歴史対応

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/13
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

動学的規模の経済性―ビッグデータの経済的効果とは?

ビッグデータの実用化(1)動学的規模の経済性

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、ビッグデータにおける経済的な効果について解説する。人工知能の機械学習の発達に伴い、ビッグデータに注目が集まっている。ビッグデータは動学的規模の経済性を生じ...
収録日:2017/06/29
追加日:2017/07/23
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

日米の安全保障関係は非常に良好、経済関係は?

トランプ政権の行方と日米関係(4)安全保障と経済関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/15

進化を遂げる中国と日本はどのように付き合うべきか?

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(後編)

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/09
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

中進国のジレンマに陥る中国と習近平が掲げる「新常態」

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(前編)

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/06
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

団塊ジュニアの出産適齢期に働き方を変えないと日本沈没!?

経営戦略としての働き方改革(2)経済発展しやすいルール

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/25
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の政治経済を真に理解するにはその文化を知ることだ

日本 呪縛の構図(3) 日本文化の特色(通訳版)

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/16
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授