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「経済」の検索結果

(全100件)
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天安門事件から30年、なぜ中国は体制崩壊を免れたのか

天安門事件から30年~冷戦終焉と中国の経済成長~

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...
収録日:2019/07/03
追加日:2019/08/25
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

東大「外交」ゼミで考える「国家の利益」とは

国家の利益(1)国際政治経済の激変と日本外交の正念場

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/06/30
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

経済発展すれば民主化するという考えは「妄念」だ

米中対立の行方をどう読むか(6)なぜ中国を肥大させたか

中国に対してアメリカがなぜ経済成長を放置したのかという疑問に対しては、中国が民主化すると考えたとの答えがあるが、なぜそのように思えたのか不思議だ。今となっては遅いかもしれないが、長年の経験を基にして、アメリカは...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/14
中西輝政
京都大学名誉教授

無限経済成長を目指すなんて、おかしい

人間的魅力とは何か(3)日本人は、今や我利我利亡者だ

今、日本人は「幸福病」になってしまった。どこまでも経済成長したい、成功したいという欲望ばかりで生きているように見える。しかし、かつて宗教者たちは、「自我を捨てよ」と説いてきた。なぜ「自我を捨てるのか」。哲学的に...
収録日:2019/04/05
追加日:2019/06/07

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

イギリスの合意なき離脱は、世界経済危機をもたらしうる

2019年激変する世界と日本の針路(6)BREXITの行方

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国が人類的な経済破錠の引き金になる

崇高と松下幸之助(6)経済破綻とこれからの日本

ほとんど褒められたことがなかった執行先生では褒められることが多くなってきている。それは、時代が追いつきつつあると同時に世界が破綻へと向かっていることの証でもある。また、日本は緩やかに鎖国をしていくべきだと執行先...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/04/20

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

経済現象を理解するには、歴史的な観点が欠かせない

人の資本主義(2)経済史と人間という概念

「人の資本主義」というこれから訪れる経済構造を考えるためには、歴史的な視座から経済と人間を見ていく必要がある。そこで中島隆博氏は、小野塚知二氏の『経済史』とミシェル・フーコーの『言葉と物』を参照する。(2018年5月...
収録日:2018/05/15
追加日:2019/02/20
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

明治維新を可能にした薩摩と長州の経済力

明治維新とは~新たな史観の試み(9)長州藩の財政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を可能にしたのは、薩摩藩と長州藩が財政難から回復し、潤沢な経済力を身に付けたからであるという。では長州藩はどのように回復したのか。その戦略とはいかなる...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/30
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

歴史的な長期政権が続くプーチンの経済戦略

知られざるロシアの情と理(3)第4期プーチン政権

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

第二次世界大戦直後から見るロシア経済の変遷

知られざるロシアの情と理(2)ソ連崩壊とプーチン登場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、2008年ごろにロシアを訪れたことがあるが、当時、プーチン大統領は「神さま」といわれるほど人気絶頂だったと言う。なぜ彼はかくも絶大な人気を誇ったのか。ソ連時代の経済低迷...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ロシアの経済と国際戦略、日本との関係を整理する

知られざるロシアの情と理(1)日本との歴史的関係

ロシアは歴史的には日本と深い関係にありながら、知られていないことがたくさんある。そう述べるのは、今年(2018年)ロシアを訪れた公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏。ロシアとはいったいどんな国なのか。島田氏の...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

国の経済成長にはイノベーションの影響が大きい

科学技術とイノベーションマネジメント(1)学術的理解

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏は、「イノベーション」という言葉がさまざまな形で捉えられ、見方が定まっていないことを指摘する。それでは学術的には、イノベーションとはどのようなものとして理解できるの...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/10
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

欧州よりもアジアで急速に高齢化が進んでいる

人口減少と日本の未来(4)人口ボーナスと経済成長の関係

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか? 減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/14
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

日本の安全保障と経済の関係

インテリジェンス・ヒストリー(8)日本経済と安全保障

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/06/20
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

行動経済学で注目されている「群れの動機」とは

実務に生きる行動経済学(2)右手の法則と群れの動機

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が注目している「右手の法則」と「群れの動機」について解説する。「右手の法則」とは右利きの人が多いことから生み出された法則で、コンビニやスーパーで大切にさ...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

人間の「癖」に着目した行動経済学の面白さ

実務に生きる行動経済学(1)見極めたい人間の「癖」

行動経済学が注目されている。2002年にはプリンストン大学のカーネマン教授が、2017年にはシカゴ大学のセイラー教授がその分野でノーベル経済学賞を受賞した。彼らの学説は伝統的な経済学とどこが違い、実際のビジネスにどう役...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

経済格差で広がる極右の台頭、反皇室意識拡大の可能性

激変しつつある世界―その地政学的分析(8)格差と皇室

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、経済格差が是正されなければ、日本でも極右が台頭する可能性があると指摘する。さらに、国民の生活苦が続けば、戦後直後によく見られた反皇室意識ももう一度広がっていく可能性があ...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/14
中西輝政
京都大学名誉教授

日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい

2018年の経済動向~インフレ率と金利~

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
植田和男
共立女子大学国際学部教授

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機(23)経済を活性化する人材活用策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

サービス産業の生産性を上げれば日本経済は様変わりする

サービソロジーと経営(2)経済はサービスで動いている

今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか。「経済はサー...
収録日:2017/09/20
追加日:2017/11/16
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

経済面や歴史対応で日本がドイツに学ぶべき点とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(6)経済と歴史対応

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

動学的規模の経済性―ビッグデータの経済的効果とは?

ビッグデータの実用化(1)動学的規模の経済性

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、ビッグデータにおける経済的な効果について解説する。人工知能の機械学習の発達に伴い、ビッグデータに注目が集まっている。ビッグデータは動学的規模の経済性を生じ...
収録日:2017/06/29
追加日:2017/07/23
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

日米の安全保障関係は非常に良好、経済関係は?

トランプ政権の行方と日米関係(4)安全保障と経済関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/15

進化を遂げる中国と日本はどのように付き合うべきか?

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(後編)

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中進国のジレンマに陥る中国と習近平が掲げる「新常態」

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(前編)

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

団塊ジュニアの出産適齢期に働き方を変えないと日本沈没!?

経営戦略としての働き方改革(2)経済発展しやすいルール

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/25
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の政治経済を真に理解するにはその文化を知ることだ

日本 呪縛の構図(3) 日本文化の特色(通訳版)

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/16
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

日本の政治経済を真に理解するにはその文化を知ることだ

日本 呪縛の構図(3) 日本文化の特色(英語版)

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/16
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

戦後日本の経済的奇跡は時代の特異な環境がもたらした

日本 呪縛の構図(2)日本の発展モデル(通訳版)

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/09
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

戦後日本の経済的奇跡は時代の特異な環境がもたらした

日本 呪縛の構図(2)日本の発展モデル(英語版)

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/09
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

IoTやAIへの期待と懸念を経済学の視点で考える

IoT・AIが社会を変える―企業が生き残るための転換点

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/01/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済のために政治家「竹下登・宮澤喜一」再来を期待?

アジア政治経済の過去と現在(6)90年代日本の栄光と迷走

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/11
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

香港を丸ごと移植したシンガポールの金融経済に学ぶ

アジア政治経済の過去と現在(5)台湾・韓国・香港との関係

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドゥテルテ大統領は果たして「フィリピンのトランプ」か

アジア政治経済の過去と現在(4)ドゥテルテ大統領とは何か

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/27
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国は2017年が転機!?ニューノーマルを唱える習政権に注目

アジア政治経済の過去と現在(3)中国の動向と注目ポイント

10年前と比べて、中国の生活水準は大きく向上した。しかし、政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、こうした成長によって肥大化した国家意識こそ、今の中国にとっては問題になると述べる。このままの中国では、アメリカのように...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/20
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

「歴史総合」は2022年から!近現代史の重要性を説く

アジア政治経済の過去と現在(2)歴史総合とリーダーシップ

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップ...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/13
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

なぜトランプ現象は起きたか?反グローバリズム台頭の理由

アジア政治経済の過去と現在(1)アメリカ大統領選挙から読む

これからのアジア情勢を考える上で、今年(2016年)のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/01
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

スーパースターの経済学ではスポーツ選手もギャングも一緒

スーパースターの経済学とAIの可能性

さまざまな分野で「格差拡大」についての議論に接する機会が増えている。決して高くはない給料で地道に毎日コツコツ働く学校の先生やサラリーマンがため息をつきたくなるのは、「スポーツ長者番付」などに接したときだろう。2...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

BREXIT(ブレグジット)で一体何が起こるのか?

イギリスEU離脱のグローバル経済への影響

2016年6月23日の国民投票を前に、いま世界中から注目を集めているイギリスのEU離脱問題「BREXIT(Britain's EXIT from EU)」。もし本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。イギリスやヨーロッパへの影響や、...
収録日:2016/06/17
追加日:2016/06/22
植田和男
共立女子大学国際学部教授

日本と世界の経済認識のズレが露見した伊勢志摩サミット

伊勢志摩サミットを総括する

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が2016年5月26日、27日に行われた伊勢志摩サミットを総括する。曽根氏は、議長国の首相として安倍晋三氏の根回しは評価に値するとしながらも、安倍首相の主張にはある大...
収録日:2016/06/01
追加日:2016/06/09
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

成長につながらないアベノミクスはもはや限界?

激動する世界情勢と日本(1)世界経済に翻弄される日本

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。2016年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ラオス政府は「経済特区」に力を入れている

メコン川の恵みとラオス経済(3)首都ビエンチャン探訪記

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ラオスエリートの贅沢の裏に「地下経済」あり

メコン川の恵みとラオス経済(2)エリートたちの実態

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得40万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ラオスの経済成長はメコン川にあり

メコン川の恵みとラオス経済(1)ラオスの地理と歴史

東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、1人当たりの年間所得が1700ドルほどでありながら、年率8パーセントの成長を続けている。そこにはどんな可能...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/03/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

マイナス金利に至った経緯と懸念される影響

世界金融経済情勢と日銀のマイナス金利

2016年2月、日本銀行はマイナス金利政策を初めて導入したが、これによって、日本経済はどう動いていくのか。今回の政策に至った経緯と懸念される影響について、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏が、世界の金融...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/02/15
植田和男
共立女子大学国際学部教授

日本でも経済を追求すれば、もっと政治がうまくいくはず

松下幸之助の人づくり≪3≫理想の政治(6)政治の生産性~安くて良い政治を(後編)

民主主義とは平等主義のことではなく、経済を追求する中で生まれてきたもの――松下幸之助は政治というものを民主主義の本質の中で捉えようとしていた。単に米国の見よう見まねではなく、日本に根付いた本当の政治、理想の政治を...
収録日:2015/06/17
追加日:2016/01/25
松下幸之助
パナソニック(旧松下電器産業)グループ創業者

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か(2)結党60年・自民党の経済政策

2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

大学で経済学を学んでも焼き芋屋一つできない政治家がいる

松下幸之助の人づくり≪2≫塾設立の究極の目的(6)本当の政治家を育てる

日本の公職選挙にとって必要不可欠な要素とされる「地盤、看板、カバン」の三バン。松下政経塾で政治家志望の塾生が「やはり政治には三バンが必要」と言った時、松下幸之助は青筋を立てて激怒したという。従来の政治とは一線を...
収録日:2015/06/17
追加日:2016/01/04
松下幸之助
パナソニック(旧松下電器産業)グループ創業者

ヨーロッパ首脳は難民とテロ対策で精一杯

難民とテロ問題で揺れるヨーロッパ経済

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。
収録日:2015/12/15
追加日:2015/12/24
植田和男
共立女子大学国際学部教授

問題は五輪後! 経済効果に期待するあり方に疑問を提示

「イベント経済」の限界

オリンピックや万博など「お祭り」の経済効果に期待する人がいる。しかし、祭りはあくまでも一時的なもので、本質的な問題は、日常的に売れるものが出せるかどうかだ。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、「お祭り」による...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/10/26
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

女子高生の噂から取り付け騒動へ―金融市場の「悪い均衡」

中国経済の動揺と正確な楽観論の必要性

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

イスラム・カリモフ大統領の政治方針が経済成長を阻害

ウズベキスタン訪問に学ぶ(2)カリモフ大統領の政治方針

ウズベキスタンはなぜ経済発展がなかなか進まないのか。その理由は、25年目に入ったカリモフ大統領の政治方針にあると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は喝破する。シリーズ「ウズベキスタン訪問に学ぶ」第2回。(全3話中第...
収録日:2015/08/20
追加日:2015/10/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ウズベキスタンはいま世界一経済成長率の高い国

ウズベキスタン訪問に学ぶ(1)世界一成長率の高い国

いま、世界一経済成長率の高い国。それがウズベキスタンだ。しかし、国の実情は意外と知られていない。今回、千葉商科大学学長・島田晴雄氏率いる「島田村塾」がウズベキスタン視察に赴き、さまざまな機関と議論して得た知見を...
収録日:2015/08/20
追加日:2015/09/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

企業収益は急増中なのに、なぜ賃金や投資には回さない?

日本の経済動向:2015年秋~アベノミクスの正念場

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/21
植田和男
共立女子大学国際学部教授

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済の危機を救えるだけの男を失った二・二六の代償

第四章 二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(9)恐怖心、パイプ断絶、日本人軽侮

二・二六事件は日本の近代史に三つの影響を与えた。下級軍人の叛乱という恐怖を上流階級に植え付けたということ、高橋是清を殺害によって海外とのパイプを失ったこと、シナ人に日本陸軍を軽視させる引き金となったことだ。上智...
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
渡部昇一
上智大学名誉教授

そのものより運ぶ方が高い―水はローカル財

水と地球と人間と(2)水と経済 

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...
収録日:2015/03/19
追加日:2015/08/13
沖大幹
国際連合大学 上級副学長

なぜギリシャは危機的事態に陥ったのか?

ギリシャ危機~経済指標から見る今後の展望~

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...
収録日:2015/07/15
追加日:2015/07/17
植田和男
共立女子大学国際学部教授

株価急上昇を正当化できるほど中国経済は良い状態にはない

半年で2倍に急上昇した中国株~バブル到来か~

ここ半年で2倍にまで急上昇した中国株に世界の注目が集まっている。しかし、これはバブル現象なのではないかという懸念が大きいのも事実だ。中国経済における経済成長率と経済的非効率増大という図式や、危機感の増す不良債権...
収録日:2015/06/16
追加日:2015/06/25
植田和男
共立女子大学国際学部教授

2010年代後半には中国の成長率を抜く!

世界で重要性が増すインドの経済成長

2010年代後半には、インドの経済成長率が中国を抜いて世界第1位になるだろう、とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それは世界にどのような影響を及ぼすのか。(全3話中第3話目)
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/22
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

インド中銀が再度引き締めに転じるかがルピー帰趨の鍵

続落するインドルピー~インドの経済政策は?

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか? 今後どうなるのか? 手掛かりは2013年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ロシアとの稠密な経済関係で制裁をかいくぐるイラン

ロシアの中東政策(後編)鍵を握るトルコとイラン

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/04/12
山内昌之
東京大学名誉教授

関係改善、民主導経済、文化交流促進、歴史認識相互理解

日中協調発展のために(1)4つの前提条件とは

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/30
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

経済問題を通貨政策により克服―レーガノミクスとの類似性

円安をどう捉えるか―購買力平価で見るアベノミクス

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏による...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

訪日爆買いツアーの激増は日中の経済関係を象徴

日本企業の黄金時代到来(2)中国で勝てば世界で勝利

2010年代の中国は、日本企業にとって二度と来ない「黄金時代」だとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は明言している。中間所得層が増え、「1人当たりGDP1万ドル超」になると、中国人の消費行動は、こ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/25
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2005年から5年で安定的内需主導型経済へと移行

習政権の課題とリスク(1)経済構造の転換

中国経済は、習近平政権前の2005年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/20
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2012年以降の消費者物価は2~3%で極めて安定推移

中国経済は安定保持(3)物価が語る市場経済安定化

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/13
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

中国経済は本当に失速? 二つの時期に分けて考えよう

中国経済は安定保持(1)2012年から安定の時代へ

中国の経済動向は、日本のみならず世界中の注目の的だ。しかし、自由主義市場の各国とは事情も大きく異なる上、大変動を続けるその実態はなかなかポイントがつかみがたい。日銀北京事務所長などを経て、中国経済に精通したキヤ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/11
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

総選挙の裏側にある安倍首相の思惑

待ったなしの経済動向と安倍首相の総選挙断行

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

年率0.2%強・・・日本経済は3年間ほぼ成長なし

GDP速報値から読み解くアベノミクスの評価と今後の展望

「この4月以降は実質賃金の上昇が期待できる」と、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。その根拠はどこにあるのか。GDPなどの数値からアベノミクスの過去を評価し、未来を展望する。
収録日:2015/02/17
追加日:2015/02/20
植田和男
共立女子大学国際学部教授

マイナス実質金利の中で企業ができることは4つ!

日本経済の展望~「3安」の金利・為替・原油

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「3安」にある。3安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/05
伊藤元重
東京大学名誉教授