≪全文≫

●経済体制の見直しに着手するも挫折を味わう商工次官時代

　さて、3年間の満洲生活を終えて岸信介が日本へ戻ってきたのが1939年のことでした。1939年、岸は商工次官になります。

　商工次官になった時に岸が取り組んだのは経済改革でした。具体的には、当時いわれた「経済新体制」というものを構築するのが商工次官としての岸の大きな任務でした。

　というのも、この時すでに日中戦争が始まっており、しかもそれが非常に長期化する雰囲気になっていました。そういう中で、いよいよ今後日本が総力戦を戦い抜けるような経済体制に再構築しなければいけないという圧力が強まっていたわけです。

　しかしながら、総力戦を戦うために経済新体制を作るということは、明治以来、日本がやってきた市場経済の基礎というものを根本から改造しなければいけません。そういう中で岸は、満洲でやってきた経験をもとに、今度は日本本土でより大規模に総力戦体制を耐え抜くための経済体制を作ろうとします。

　やったことはいろいろあるのですけれども、一番象徴的なものとしては産業別に「統制会」という経済団体を作らせます。統制会を作って、各企業が必要以上に利益や利潤を得ることをやめさせます。どれくらいの品物をどれくらいの量作るかについて、統制会のみんなで協議して、詳細な生産計画を作り、それで効率的な生産をやっていくということです。つまるところ、非常に効率的に大量生産を可能にすることで、長期的な戦争に勝ち抜ける経済体制を作ろうとしたわけです。

　ただ、ここまでくると、それはかなり社会主義的な経済計画を本格的に日本経済に導入するという考え方なのです。当然ながら、こういった改革をやろうとしたときに、政界であるとか、既存の財界との対立を生むことになります。

　当時（第2次）近衛内閣で、岸の上司に当たる商工大臣をやっていたのは小林一三という人物でした。小林は阪急東宝グループの創始者で、関西財界の大実力者です。この小林と岸が衝突することになります。小林はこうしたある種の経済計画を導入しようとする岸らに対して、赤の思想に基づいている、つまりは「共産主義者ではないのか」ということを匂わせることで、非常に批判をするわけです。

　結局、こうした中で岸は、1941年の初めに商工次官を辞任することになります。岸にとっ...