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●菅政権は日米首脳会談で成果を出したがコロナ禍に襲われた

　今から少し日本の話をしたいと思います。こういう（激動と激変の）世界の中で、日本はどういう方向を取るべきかについてです。

　まず、2021年は菅政権です。菅政権は、安倍政権を継承するということで、電光石火の早業で、首相の座を確保しました。菅氏は、DX（デジタルトランスフォーメーション）ということでデジタル庁をつくるなど、結構大きな政治もやっています。これは1年間で500人もの所員を集めて、その内120人は民間人です。これをつくるのは大仕事なので、よくやったと思います。

　それから2050年にカーボン・ニュートラルを公約しました。これは2020年10月26日です。公約して、2カ月ぐらいのうちに、5つぐらい法律を通しました。産業界を網羅して、日本の産業界は真面目なので一所懸命やり出しました。これも菅氏の功績だと思います。そして、生活者目線の政策を行いました。電話料金引き下げや、不妊治療の保険適用、地銀改革や医療負担など、分かりやすいのです。

　菅氏の在任時代の一番大きな問題は、日米首脳会談だと思います。これは2021年4月にやりました。この日米首脳会談について、アメリカの政権が日米首脳会談をやるのに、こんなに前準備したことは歴史上初めてです。

　そこでは次のことが決まりました。とにかく日本の政権をしっかり取り込むために、日・米・オーストラリア・インドの4か国を巻き込んでQuadを発足し、中国包囲網の中にじわっと入れようとしました。インドはさすがに、中国の名前を出すなら付き合わないと言われたので、気をつかったのですが、これによって初めての首脳会談をやりました。これは菅氏を巻き込むためです。

　バイデン政権ができてから、政府の高官が海を渡って海外に行ったのは、日本が最初です。これは2＋2会議で、日本に国務長官と国防長官が来ました。これは初めての出来事で、菅氏がバイデン氏に電話をしました。そのときにバイデン氏は、尖閣列島は日米安保条約5条の適用内だと言ってくれたのです。これも結構大きなことです。オバマ氏は何となくそれを言っていたのですが、バイデン氏は明確に言いました。これは全部菅氏を巻き込むためです。菅氏は、それに気がついていたとは思います。