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●池田勇人と大平正芳の政策における戦略の重要性

　岸田氏は宏池会です。宏池会は池田勇人がつくった団体で、池は池田氏からきています。岸田氏は宏池会の伝統を背負っていて、今は宏池会の代表です。宏池会の池田氏がやった政策の一つに所得倍増計画がありますが、岸田氏は「令和の所得倍増」と言います。言葉は綺麗ですし、是非やってもらいたいのですが、問題はそれをどうやってやるかです。

　また、大平正芳氏は素晴らしい人で、「田園都市構想」と言いました。岸田氏はその言葉を借りて、デジタル田園都市構想といっています。言葉を借りればいいというものではないと思いますし、宏池会の伝統だと言いたいのであれば、私は反論したいですし、オープンディスカッションしたいのです。

　池田氏はどういうときに所得倍増を考えたのでしょうか。彼が政権を手にしたのは1960年です。その前の日本は岸信介氏が大変な苦労しました。焼野原が残っているところから、まともな国になりたいと思ったときに、石炭産業が九州にありました。コークスをつくれる。世界中から鉄鉱を買ってこられます。鉄鉱を持っているのはカナダや、オーストラリアですが、陸地から持ってくるから高いです。日本は海岸に出てきた鉄鉱を買って、日本の海岸に最新の鉄鋼をつくりました。製鉄所でつくるから安くて性能がよいです。それで鉄鋼ができれば、造船ができ、造船ができれば、機械ができ、そして機械ができれば、自動車ができます。

　それを、もともと役所にいた下村治という大変独特なエコノミストがロイ・ハロッドの投資乗数と輸出乗数を基に理論化しました。これは簡単な話で、生産がどのぐらい増えると、投資がどのぐらい増えるかという乗数があるのですが、産業構造から計算すると日本は相当高かったのです。1960年代は世界は大貿易時代でした。アメリカが強かったので、その投資力を輸出に向けたら、ものすごく伸びるというので計算したら、もう5年間で所得倍増できると出たのですね。それで、池田氏はすっかり感心して、それでいこうと言って、「所得倍増計画」をやりました。

　もう一つやったことがあります。日本はお金がありませんでしたが、戦略産業にお金を集中させます。どうするかというと、当時の日本は農業人口が7割で、ほとんどの人が農協に入っていました。

　その農協に預けて...