●世界を制覇した日本の半導体の歴史
さて、そこで現代までのところを全部見ましたが、ちょっと歴史を振り返ってみたいと思います。
1980年代の後半に日本の半導体産業が世界市場を席巻して、それまで世界市場を支配していたアメリカを追い上げて、アメリカの半導体産業を窮地に追い込みました。そういう時代があったことは皆さんよくご存じだと思いますけれども、しかしその後、日本はもう坂を下るように凋落していって、今は半導体の「主戦場」といわれているロジック半導体は、ほとんど日本では作れないのです。
そこで、なぜそのようなことが起こってしまったのかということを、まず一緒に考えておきたいと思います。それを理解できないと、次に日本がどのようなことができるのかというヒントも得られないと思います。
では、1980年代に日本が世界を席巻したその前に、どのようなことがあったのかですが、これは皆さんよくご存じのように、1960年代、1970年代と日本は高度成長しました。その時、1979年にアメリカのエズラ・ヴォーゲルという学者が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を著しました。これを、「日本がナンバーワンだ」と言っている人がいますが、そうではなく、アズというのは仮定法ですから、「もし日本がナンバーワンだったらどうする」ということをアメリカに対して言った本なのです。
そのように、世界が大騒ぎするほど日本がすごかったのです。生産財については石炭から始まって、鉄鋼、造船、機械とどんどんきて、最後は半導体まできたのです。アメリカはまさか日本が半導体までくるとは思わなかったのです。そして、日本の半導体企業はあまりにもすごくて、どんどんシェアを伸ばしてアメリカのシェアを食ってしまったわけです。
1978年に福田赳夫首相が渡米した時、アメリカの業界の人たちが寄ってたかって、日本はひどい、参入障壁はあるし、政府が補助をしているし、流通システムはまったく不透明だと文句を言ってきました。その後、レーガン政権時、通商法301条に基づいて提訴などがどんどん出てくることになったのです。
この当時、日本の半導体産業は何をやっていたかというと、DRAM（Dynamic Random Access Memory）というものです。これは当時、IBMなどが持っていた大型コンピュータの記憶装置で、日本はものすごい高品質なものを作ったようです。
当時、IBMが突きつけてきた条件は、25年壊れないDRAMを作れということで、日本は本気になって、5～6社の会社が本当にそれを作ったのです。これで、世界の80パーセントを圧倒的にシェアしたのです。
●半導体戦争に終止符を打ったアメリカの策略
ただ、あとで振り返ってみると、ここで成功したため、「あまりにも過剰なまでの品質にこだわる性質が日本の企業の中にできたかもしれない」ということを言う人がいます。また、半導体は全てのもとになりますから、さすがにアメリカもこれを日本に取られたら大変だというので、国家戦略として反撃したのですね。
ダーパ（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）という機関があります。これはディフェンス・アドバンスト・リサーチ・プロジェクト・エージェンシーといいますが、日本語に訳すと国防総省の高級（高等）研究計画局ということで、国が危ないというようなとき、科学の力で戦うときに、このDARPAが出てくるのです。
半導体戦争の時もこれが出てきています。そして、半導体製造技術連盟というものを作っていろいろなことをやり、法律も作りました。その時、シリコンバレーのスタンフォード大学にターマンさんという学部長がいたのですが、この人はハーバードに勝つことが至上命題にしている人で、徹底的にお金を集めて世界の最高の科学者を呼んできて、それで見事に成功しました。
このスタンフォード大学を中心にして、いわゆる今常識的な言葉になっているエコシステムというものを作るようになりました。エコシステムを作ってスタンフォード大学卒業のベンチャーがどんどん増えたのです。例えば、フェアチャイルドとかインテルなど、これらはスタンフォード大学のエコシステムが作った会社です。
ですから、軍と官と民と一緒になって日本を包囲して叩けということになったのです。政府はもっとすごいことを日本にやりました。これは皆さんもよくご存じの「プラザ合意」です。この時、日本はアメリカにものすごく輸出していて、今の中国がアメリカに対して持っている黒字などその比ではありません。比率でいうと日本はもっと多いのです。
とにかくアメリカは、なんとかして日本を叩き潰したかったので、それは日本の円が安すぎるからだということになりました。この時はジェイムス・ベイカーという財務長官がいたのですが、彼はヨーロッパに全部手を回して、プラザ...
