半導体から見る明日の世界
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半導体世界でさらに熾烈になっている米中対立とその背景
半導体から見る明日の世界(3)米中対立と欧州企業の支配
政治と経済
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
中国の台頭によって急激に拡大した半導体市場。急追する中国の脅威が増す中、アメリカで浮き彫りになったのはサプライチェーンの空洞化である。これは危機だということでバイデン政権が動き出す一方、注視すべきは設計と微細加工を支配する欧州企業の存在だ。そこで今回は、米中対立で深まる半導体の世界と、設計力の頂点に立つイギリスのArmと微細加工で世界を支配するオランダのASLMという欧州2社について解説を進める。(全12話中第3話)
時間:9分28秒
収録日:2023年7月14日
追加日:2023年9月11日
≪全文≫

●米中対立で浮き彫りになったサプライチェーンの空洞化


 さて、今までのストーリーは、最初に申し上げたファブレスとファウンドリーの分業と協業の話です。世界はそのようになっています。もう1つの話は米中対立です。

 中国は21世紀に入ってから、半導体の市場がものすごい勢いで拡大したのです。2012年に習近平さんが主席になったわけですが、それまでの経済の成長というのは鄧小平さんが主導したものです。それが、習近平さんが主席になり世界最大の半導体市場になったのですけれども、半導体の自給率が非常に低いというのが構造的な欠点でした。

 なぜかというと、中国は後発国だからです。鄧小平さんが頑張り始めた時は、世界におけるGDPの比率は3パーセントもなかったのです。その後10年のうちに3倍になり、一応形だけは大国になったわけです。しかし、中身がありません。それで半導体(の自給率)が非常に低い。習近平さんはそれに気がついて、2014年に「国家IC産業発展推進ガイドライン」というものを作り、そのあとに中国IC(投資)ファンド(基金のこと。National IC Industry Investment Fund、通称:National Big Fund)を作ったのです。それを使って半導体産業を発展させようとします。

 そして2015年に「中国製造2025」を作り、アメリカにものすごく叩かれましたが、これをやりました。これは何かというと、2020年に半導体の自給率を40パーセント、25年に70パーセント、その後に100パーセントにしていくという目標です。それで、ものすごく頑張り始めたわけです。

 この習近平さんが作ったファンドですが、清華大学に1つその基礎をどんと置いたのです。そして、清華大学のファンドを使うのですが、清華大学は優秀な学生が集まっていますから、彼らを使った「紫光(しこう)集団」がお金の力で世界中のメーカーを買い漁ったのです。

 しかし、結局あまりにも乱暴なことをしたので挫折しますが、であればそのお金を使ってこのような工場を造ろうということになり、ものすごい勢いで工場を造り始めたのです。ということで、世界の全工場を造るより中国の工場建築のほうが多かった時代がありました。

 さらに、工場を造ると半導体の製造装置を作らなければいけないので、それもどんどん作り、今ガラ(形)だけは中国が世界一です。ところが、最先端(の半導体)がない。一番重要なものがないわけで...

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